航路休止、清算
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2010年9月3日、親会社であるツネイシホールディングスは「高速道路割引の影響が大きい」として、他の株主である明石市と淡路市に対し、航路廃止と会社の清算を申し入れたことが明らかになった。これを受けて明石市は並行して高速船を運航する淡路ジェノバラインに対し、当フェリーとの合併・統合を要請したほか、会社清算にさいして従業員の退職金などに充当するため、「あさしお丸」を1億円でタイの会社へ売却する方針を決め、これに伴い9月21日から運航便数が36便に減便となった。 同年10月15日、明石市とフェリー側の協議の結果、11月15日の運航をもって航路を休止することが明らかになった。同日の明石港発17時40分の便をもって営業を終了し、従業員は同日付で解雇となる。なお、同社の負債総額は11月末で4,000万円に達する見通しで、最後に残った「あさかぜ丸」の売却益を負債解消に充当するとした。これにより、高速道路を通行できない車両が自走して本州と淡路島を行き来することができなくなった。 一方、航路休止直前の同年11月、淡路ジェノバラインが航路の運航を承継し2011年3月の運航再開を目指すことを表明した。岸壁など施設使用料の減額や使用する船舶の手配など詳細の交渉が引き続き行われたが、航路復活に意欲的だった明石市長（当時）の北口寛人がフェリー支援についての発言に関して市議会による問責決議を受けたのち2011年4月の選挙に不出馬を決めたことから協議が停滞した。 同年12月24日、ツネイシホールディングスは同日に開かれた明石淡路フェリーの臨時株主総会により、全保有株式の淡路ジェノバラインへの譲渡と、派遣していた役員の退任により、経営から撤退したことを発表した。 航路再開に向け使用する船舶について、明石海峡を横断する当航路に必要な性能を満たすものが、すぐには調達できない状況にあると報道された。 2011年10月20日、淡路ジェノバラインと淡路市・明石市が協議、長崎県の安田産業汽船で就航している富岡（天草諸島）-茂木航路の小型フェリー「フェリーきずな」[要出典]を購入して排気量125cc以下のバイク・自転車・旅客を対象とした運行を2011年12月1日をめどに運行再開を行う計画があり、このフェリーには普通乗用車5台程度搭載できるが乗用車は搭載せず、乗降場は旧「たこフェリー」乗り場ではなく淡路ジェノバライン乗り場にて行うと報道された。ただフェリー購入資金が明石淡路フェリーの運航休止後の事業清算で生じた残余金を充てることに「ジェノバ社が小型フェリーを購入するのに、たこフェリー（明石淡路フェリー）の金を使うのはおかしい」と明石市長の泉房穂は10月21日の会見にて購入見合わせを求める意向を表明し、また「車を運べないならフェリーではない」「たこフェリー社が取締役会を開いておらず、法的に問題がある」と述べた。 同年10月24日、淡路市の門康彦市長と明石市長の会談により、小型フェリーによる運航再開計画は事実上撤回された。 同年11月16日、航路の運航休止から1年が経過し、第三セクターである会社の解散も考慮されていると報道された。 同年12月27日に再開の断念と第三セクターの解散が議論されたが明石海峡大橋を含む新たな高速道路料金体系が決まる2012年3月まで先送りされていた。しかし、同年5月には、運行再開を断念し会社を解散することが決定した。同月29日付で会社は解散し、清算会社となった。また、同日付で航路の廃止届けが出され、31日後の6月29日付で航路廃止となり、本航路は名実共に、58年の歴史に幕を閉じた。2013年3月27日付で清算終了し、明石淡路フェリー株式会社は完全消滅した。
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