福祉サービスの具体的内容

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福祉サービスの具体的内容

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/03/23 04:18 UTC 版)

「身体障害者手帳」の記事における「福祉サービスの具体的内容」の解説

地域、障害の程度によって異なるため、詳細は住民票のある市区町村に確認のこと。 福祉機器（車椅子、義肢、装具、盲人安全つえその他多数）の交付 医療費（健康保険の自己負担分）助成 所得税・住民税障害者控除の適用（所得控除）同居特別障害者の場合・所得税75万円、住民税53万円 同居以外の特別障害者の場合・所得税40万円、住民税30万円 特別以外の普通障害者の場合・所得税27万円、住民税26万円 マル優の利用が可能 退職所得控除額の100万円増額（障害者になったことによる退職） 相続税障害者控除の適用（税額控除）特別障害者の場合・85歳に達するまでの年数に20万円を乗じた金額 一般障害者の場合・85歳に達するまでの年数に10万円を乗じた金額 贈与税一定の信託契約に掛る信託受給権の障害者非課税枠の適用特別障害者の場合・6000万円まで非課税 一般障害者のうち精神に障害のある者の場合・3000万円まで非課税 JR第1種：介護人同伴の場合は本人、介護人とも普通乗車券、普通急行券、回数乗車券、定期乗車券が全区間5割引。本人単独の場合は普通乗車券のみが片道100km（営業キロ等）を超えて5割引。 第2種：本人のみ普通乗車券のみが片道100km（営業キロ等）を超えて5割引。本人が満12歳未満で介護人同伴の場合は介護人のみ定期乗車券のみが全区間5割引。 一部鉄道事業者。第1種：介護人同伴の場合は本人、介護人とも普通乗車券、回数乗車券、定期乗車券が5割引。本人単独の場合は普通乗車券のみが自社局線内に限り5割引。 第2種：本人のみ普通乗車券のみが自社局線内に限り5割引。本人が満12歳未満で介護人同伴の場合は介護人のみ定期乗車券のみが5割引。 バス第1種：本人、介護人ともに5割引 第2種：本人のみ5割引。 タクシー居住自治体が地元タクシーの割引券を交付することが多い。会社によっては障害者手帳の提示で料金を割り引くところもある。 公共施設都道府県立施設や博物館・動物園の入場料や駐車料金が、免除されたり割引されたりする。 自動車関連自動車税の減免。特殊仕様車（福祉改造車両）の改造費用助成 高速道路及び有料道路の通行料金割引 駐車禁止除外標章の交付 携帯電話基本料金や通話料金や付加サービスに割引。詳細は「携帯電話料金の障害者割引」。 日本郵便株式会社障害者手帳1級及び2級の場合、無地又はインクジェット紙、又はくぼみ入り通常郵便葉書20枚を、4月から5月に申請により配布 NHK放送受信料 世帯の課税状況や障害の程度や種類により、全額免除か半額免除される場合がある。