特定小電力無線局
特定小電力無線局について
※ 音声アシスト用無線電話について
※ 移動体検知センサーについて
ライフスタイルやビジネスシーンが多様化し、近距離間での簡易連絡用のコミュニケーション手段を求める声が強くなった現代、比較的狭いサービスエリアにおける無線通信の需要は増加しています。こうした背景から、「特定小電力無線局」に対する制度が作られ、総務省で定める一定の条件を満たした無線設備であれば無線従事者資格も無線局免許も不要であるため、広く一般の人々が利用できるようになりました。
「音声アシスト用無線電話」と「移動体検知センサー」を特定小電力無線局の用途の例として挙げます。
※ 音声アシスト用無線電話について
障害者や高齢者の円滑な社会参加を目的として、安全で快適に不便なく各施設・公共交通機関・歩道等を利用できるような環境整備が求められていますが、特に、視覚障害者は、歩行に必要な視覚情報の入手が困難です。
音声アシスト用無線電話は、視覚障害者のための「音声標識」の一種であり、携帯型受信機を有する方に対してのみ音声情報を提供できるという特性を有しています。この音声アシスト用無線電話の適用例としては、主に市役所や図書館などといった公共の建造物への設置が考えられます。
※ 移動体検知センサーについて
近年、防犯対策や高齢者の安全対策等、より安全で快適な環境を求めるニーズの高まりから、より高度で簡便に利用できる電波センサーが求められています。特にマイクロ波帯を使用する移動体検知センサーは、赤外線や超音波等に比較して機能面や設置の容易性等で優れた特徴を有するため、その利用が強く求められています。
この移動体検知センサーの適用例は以下のようなものがあり、今後さまざまな分野への応用が考えられます。
特定小電力無線局
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/09/10 12:59 UTC 版)
特定小電力無線局（とくていしょうでんりょくむせんきょく）は、免許を要しない無線局、その内のいわゆる小電力無線局の一種である。
- ^ a b 平成28年総務省令第83号による電波法施行規則改正
- ^ a b 平成元年郵政省告示第42号 電波法施行規則第6条第4項第2号の規定に基づく特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力 総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集
- ^ 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式7
- ^ a b 平成23年総務省令第163号による特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則改正
- ^ 平成18年総務省告示第659号 無線設備規則別表第2号第28の規定に基づく別に定める特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値 総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集
- ^ 令和4年総務省令第60号による無線設備規則改正
- ^ 令和4年総務省告示第307号による周波数割当計画改正
- ^ 標準規格概要（STD-67） ARIB - 標準規格等一覧
- ^ 標準規格概要（STD-93） ARIB - 標準規格等一覧
- ^ 標準規格概要（STD-108） ARIB - 標準規格等一覧
- ^ a b 平成17年総務省告示第866号による平成元年郵政省告示第42号改正
- ^ 令和2年総務省告示第411号による周波数割当計画全部改正
- ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正
- ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第1項
- ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正の施行日の前日
- ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第5条第4項
- ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第5条第2項第2号
- ^ 2-2スプリアス領域発射の強度の許容値(1)許容値におけるRRと現行国内規定との関係（電波利用ホームページ - その他の制度 4.参考資料(2)無線設備の「スプリアス発射の強度の見直し」平成17年12月 p.11）（2007年8月8日アーカイブ）（2007年8月8日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 無線設備規則の一部を改正する省令の一部改正等に係る意見募集 -新スプリアス規格への移行期限の延長-（総務省報道資料 令和3年3月26日）（2021年4月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 令和3年総務省令第75号による無線設備規則改正の令和3年8月3日施行
- ^ 令和3年総務省令第75号による無線設備規則改正附則第2項
- ^ 電波法施行規則第6条の3第2項
- ^ 平成元年郵政省令第3号による電波法施行規則改正
- ^ 平成元年郵政省告示第42号制定
- ^ 平成元年郵政省告示第216号による平成元年郵政省告示第42号改正
- ^ 平成4年郵政省告示第319号による平成元年郵政省告示第42号改正
- ^ 平成7年郵政省告示第539号による平成元年郵政省告示第42号改正
- ^ 平成9年郵政省告示第270号による平成元年郵政省告示第42号改正
- ^ 平成12年郵政省告示第272号による平成元年郵政省告示第42号改正
- ^ 平成12年郵政省告示第499号による平成元年郵政省告示第42号改正
- ^ 平成13年総務省令第15号による電波法施行規則改正
- ^ 平成13年総務省告示第87号による平成元年郵政省告示第42号改正
- ^ 平成13年総務省告示第354号による平成元年郵政省告示第42号改正
- ^ 平成18年総務省告示第655号による平成元年郵政省告示第42号改正
- ^ 平成20年総務省告示第473号による平成元年郵政省告示第42号改正
- ^ 平成22年法律65号による電波法改正の施行
- ^ a b 平成23年総務省告示第512号による周波数割当計画改正
- ^ 平成23年総務省令第162号による電波法施行規則等改正
- ^ 平成24年総務省令第99号による電波法施行規則改正および平成24年総務省告示第421号による正平成元年郵政省告示第42号改正
- ^ 平成24年総務省令第100号による電波の利用状況の調査等に関する省令改正
- ^ 平成27年総務省令第99号による電波法施行規則改正
- ^ 令和元年総務省令第58号による電波法施行規則改正
- ^ a b 令和2年総務省令第36号による電波の利用状況の調査等に関する省令改正
- ^ 「平成17年度電波の利用状況調査の調査結果（暫定版）平成18年6月」p.1811（平成17年度電波の利用状況調査の調査結果（暫定版）及び評価結果の概要（案）」の公表及び「平成17年度電波の利用状況調査の評価結果の概要（案）」に対する意見の募集 別紙（総務省 報道資料 平成18年6月8日））（2007年8月8日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ a b 「平成20年度電波の利用状況調査の調査結果（770MHz以下の周波数帯）平成21年5月」p.1801（「平成20年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成20年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集 別紙1（総務省 報道資料 平成21年5月14日））（2009年7月22日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ a b 「平成23年度電波の利用状況調査の調査結果（770MHz以下の周波数帯）平成24年5月」p.969（「平成23年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成23年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集 別紙2（総務省 報道資料 平成24年5月18日））（2012年6月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ a b 「平成26年度電波の利用状況調査の調査結果（714MHz以下の周波数帯）平成27年4月」 p.1059（「平成26年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成26年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集 別紙2（総務省 報道資料 平成27年4月9日））（2015年5月2日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ a b 「平成29年度電波の利用状況調査の調査結果（714MHz以下の周波数帯）平成30年5月」p.1203（「平成29年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成29年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集 別紙2（総務省 報道資料 平成30年5月25日））（2018年6月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 「312MHz超 315.25MHz以下」であるが、原典のママ引用した。
- ^ a b 「令和2年度電波の利用状況調査の調査結果（714MHz以下の周波数帯）令和3年5月」p.2-1（「令和2年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「令和2年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集 別紙2（総務省 報道資料 令和3年5月21日））（2021年6月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ a b 令和4年度電波の利用状況調査の調査結果（714MHz以下の周波数帯）令和5年3月 p.2-1（令和4年度 714MHz以下 調査結果 別冊全体版（総務省電波利用ホームページ - 免許関係 - 検索・統計 - 電波の利用状況の調査・公表制度））（2023年7月3日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 「平成22年度電波の利用状況調査の調査結果（710MHzを超え3.4GHz以下の周波数帯）平成23年6月」p.401（「平成22年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成22年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集 別紙4（総務省 報道資料 平成23年6月7日））（2011年6月7日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 「平成25年度電波の利用状況調査の調査結果（714MHzを超え3.4GHz以下の周波数帯）平成26年3月」p.443（「平成25年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成25年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集 別紙2（総務省 報道資料 平成26年3月20日））（2014年4月2日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 「平成28年度電波の利用状況調査の調査結果（714MHzを超え3.4GHz以下の周波数帯）」平成29年5月 p.537（「平成28年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成28年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集 別紙2（総務省 報道資料 平成29年5月12日））（2017年6月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 「令和元年度電波の利用状況調査の調査結果（714MHz超 3.4GHz以下の周波数帯）令和2年5月」p.2-1（「令和元年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「令和元年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集 別紙2（総務省 報道資料 令和2年5月29日））（2020年6月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 「令和3年度電波の利用状況調査の調査結果 714MHz以上の周波数帯 令和4年5月」p.2-1（「令和3年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「令和3年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集 別紙2（総務省 報道資料 令和4年5月19日））（2022年6月2日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 標準規格概要（STD-96） ARIB - 標準規格等一覧
- ^ 900MHzに関する情報（ソフトバンク - 公開情報） - ウェイバックマシン（2018年5月27日アーカイブ分）
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「特定小電力無線局」の続きの解説一覧
特定小電力無線局
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/10 15:09 UTC 版)
上述のとおり、小電力無線局の一種で電波法施行規則第6条第4項第2号に「次に掲げる周波数の電波を使用するものであつて、総務大臣が別に告示する電波の型式及び周波数並びに空中線電力に適合するもの」と規定され、用途と周波数帯を定めた各号が続く。 「特定小電力無線局」も参照
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