特定小電力無線局とは?

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特定小電力無線局

特定小電力無線局について

ライフスタイルビジネスシーン多様化し、近距離間での簡易連絡用のコミュニケーション手段求め声が強くなった現代比較的狭いサービスエリアにおける無線通信需要増加しています。こうした背景から、「特定小電力無線局」に対す制度が作られ、総務省定め一定の条件を満たした無線設備であれば無線従事者資格無線局免許不要であるため、広く一般人々利用できるようになりました。


図:特定小電力無線局の用途

音声アシスト無線電話」と「移動検知センサー」を特定小電力無線局の用途の例として挙げます。


※ 音声アシスト無線電話について

障害者高齢者円滑社会参加目的として、安全で快適に不便なく各施設公共交通機関歩道等を利用できるような環境整備求められていますが、特に、視覚障害者は、歩行に必要な視覚情報入手が困難です。

音声アシスト無線電話は、視覚障害者のための「音声標識」の一種であり、携帯受信機有するに対してのみ音声情報を提供できるという特性を有しています。この音声アシスト無線電話適用例としては、主に市役所図書館などといった公共建造物への設置考えられます。


挿し絵:音声アシスト用無線電話

※ 移動検知センサーについて

近年防犯対策高齢者安全対策等、より安全で快適な環境求めニーズの高まりから、より高度で簡便利用できる電波センサー求められています。特にマイクロ波帯を使用する移動検知センサーは、赤外線超音波等に比較して機能面や設置容易性等で優れた特徴有するため、その利用強く求められています。

この移動検知センサー適用例は以下のようなものがあり、今後さまざまな分野への応用考えられます。


挿し絵:移動体検知センサーの適用例

特定小電力無線局

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2016/01/01 02:25 UTC 版)

特定小電力無線局(とくていしょうでんりょくむせんきょく)は、免許を要しない無線局、その内のいわゆる小電力無線局の一種である。 電波法による無線局の免許を受けることなく利用することができる。


  1. ^ 電波法施行規則第3条第1項第12号の2に「無線航行業務以外の無線測位業務」と、「無線測位」とは同規則第2条第1項第29号に「電波の伝搬特性を用いてする位置の決定又は位置に関する情報の取得」と定義している。
  2. ^ a b 平成元年郵政省告示第42号 電波法施行規則第6条第4項第2号の規定に基づく特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力 総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集
  3. ^ 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式7
  4. ^ 平成18年総務省告示第659号 無線設備規則別表第2号第28の規定に基づく別に定める特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値 総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集
  5. ^ 平成22年総務省告示第212号 構内無線局、特定小電力無線局、超広帯域無線システムの無線局及び簡易無線局の無線設備に指定する周波数の指定周波数帯 (PDF) 電波産業会 電波法関係告示
  6. ^ 過去の電波の利用状況調査の調査結果及び概要 総務省電波利用ホームページ - ご案内/資料集
  7. ^ 周波数割当計画の一部を変更する件 (PDF) 総務省 新規制定・改正 - 告示:平成23年12月14日
  8. ^ 特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力の一部を変更する件 (PDF) 同上
  9. ^ 特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値の一部を変更する件 (PDF) 同上
  10. ^ 900MHz周波数移行促進について ソフトバンク 公開情報
  11. ^ 平成元年郵政省令第3号による電波法施行規則改正
  12. ^ 平成元年郵政省告示第42号制定
  13. ^ 平成元年郵政省告示第216号による平成元年郵政省告示第42号改正
  14. ^ 平成4年郵政省告示第319号による平成元年郵政省告示第42号改正
  15. ^ 平成7年郵政省告示第539号による平成元年郵政省告示第42号改正
  16. ^ 平成9年郵政省告示第270号による平成元年郵政省告示第42号改正
  17. ^ 平成12年郵政省告示第272号による平成元年郵政省告示第42号改正
  18. ^ 平成12年郵政省告示第499号による平成元年郵政省告示第42号改正
  19. ^ 平成13年総務省令第15号による電波法施行規則改正
  20. ^ 平成13年総務省告示第87号による平成元年郵政省告示第42号改正
  21. ^ 平成13年総務省告示第354号による平成元年郵政省告示第42号改正
  22. ^ a b 2012年(平成24年)より714MHzが境界となったが、影響を受ける用途は無い。
  23. ^ 平成17年総務省告示第866号による平成元年郵政省告示第42号改正
  24. ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則
  25. ^ 平成18年総務省告示第655号による平成元年郵政省告示第42号改正
  26. ^ 平成20年総務省告示第473号による平成元年郵政省告示第42号改正
  27. ^ 平成22年総務省令第63号による無線設備規則改正附則
  28. ^ 平成22年法律65号による電波法改正の施行
  29. ^ 平成23年総務省令第162号による無線設備規則改正附則
  30. ^ 平成24年総務省令第105号による電波法施行規則改正の施行
  31. ^ 平成27年総務省令第99号による電波法施行規則改正


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