簡易無線とは? わかりやすく解説

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簡易無線

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/09/25 13:21 UTC 版)

簡易無線(かんいむせん)は、27MHz帯、150MHz帯、400MHz帯(348MHz帯、351MHz帯、 465MHz帯、 467MHz帯、468MHz帯の総称) [1] 、50GHz帯を利用する無線通信システムである。CR(Convenience Radio)という略称で呼ばれることがある。


  1. ^ 平成6年郵政省告示第405号第2項に150MHz帯を「142MHzを超え170MHz以下の周波数帯」と400MHz帯を「335.4MHzを超え470MHz以下の周波数帯」と規定している。
  2. ^ 平成6年郵政省告示第405号 電波法施行規則第13条第1項の規定に基づく簡易無線局の周波数及び空中線電力 総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集
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  15. ^ 平成20年総務省告示第466号 無線設備規則第9条の2第1項の規定に基づく呼出名称記憶装置を装置しなければならない簡易無線局及びその呼出名称記憶装置の技術的条件 総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集
  16. ^ 事実上廃止された27MHz帯と固定地点間の画像伝送に用いられる50GHz帯以外、つまり150MHz帯と400MHz帯が該当するので、実質的には外国籍の者の免許取得に問題は無い
  17. ^ 平成16年総務省告示第860号 無線局免許手続規則別表第2号第1等の規定に基づく無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表別表第1号1(総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集)
  18. ^ 無線局免許手続規則第15条の4参照
  19. ^ 電波法第27条の18第1項参照
  20. ^ 平成20年政令第12号による電波法関係手数料令改正
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  24. ^ 平成14年総務省令第99号による特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則改正により平成14年9月18日削除
  25. ^ 平成30年総務省令第58号による特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則改正の施行により平成30年12月31日削除
  26. ^ 平成29年総務省令第62号による特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則改正
  27. ^ 平成27年総務省令第99号による特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則改正により平成27年11月30日以後は60GHz帯小電力データ通信システムに指定
  28. ^ 平成23年総務省令第162号による特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則改正により平成23年12月14日にWUからZTに変更
  29. ^ a b 平成23年総務省令第163号による特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則改正の施行
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  31. ^ a b >平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正
  32. ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第2項および平成19年総務省令第99号による同附則同条同項改正
  33. ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第1項
  34. ^ a b 平成2年郵政省令第35号による無線機器型式検定規則改正
  35. ^ 従前の条件により合格した機器は、平成2年郵政省令第35号による無線機器型式検定規則改正附則第3項および第4項により、効力は無効となっていた。
  36. ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正の施行日の前日
  37. ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第5条第4項
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  50. ^ 電波法施行規則には規定されず無線設備規則第5条(周波数の許容偏差)に規定
  51. ^ 国家試験は実施されないまま廃止、後年の特殊無線技士(無線電話乙)とも異なる。 特殊無線技士#歴史を参照。
  52. ^ 電波法施行規則第31条(当時)
  53. ^ 昭和25年電波監理委員会規則第14号
  54. ^ 電波法施行規則第13条に規定
  55. ^ 電波法施行規則第32条(当時)
  56. ^ 電波法第40条(当時)
  57. ^ 昭和26年電波監理委員会告示第400号、第401号
  58. ^ a b 昭和32年郵政省令第28号による電波法施行規則改正
  59. ^ 昭和32年郵政省令第28号による電波法施行規則改正附則第2項
  60. ^ 昭和33年郵政省令第26号による電波法施行規則改正
  61. ^ 昭和33年郵政省令第27号による無線免許手続規則改正
  62. ^ 昭和35年郵政省告示第1017号制定
  63. ^ 昭和36年郵政省令第12号による電波法施行規則改正
  64. ^ 昭和44年郵政省令第6号による電波法施行規則改正
  65. ^ 昭和44年郵政省令第10号による無線機器型式検定規則改正附則第7号
  66. ^ 昭和44年郵政省令第6号による電波法施行規則改正附則第1項第2号
  67. ^ 昭和48年郵政省令第14号による電波法施行規則改正
  68. ^ 昭和54年郵政省令第11号による無線局免許手続規則改正
  69. ^ 昭和57年法律第59号による電波法改正の施行
  70. ^ 昭和58年郵政省告示第414号 無線操縦発振器を使用する簡易無線局およびパーソナル無線の周波数及び空中線電力を定める件制定
  71. ^ 昭和58年郵政省令第25号による特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則改正
  72. ^ 昭和59年郵政省令第2号による電波法施行規則改正
  73. ^ 昭和59年法律第48号による電波法改正
  74. ^ 無線局定期検査規則施行
  75. ^ 平成2年郵政省令第32号による電波法施行規則改正
  76. ^ 平成2年郵政省令第33号による無線設備規則改正
  77. ^ 平成2年郵政省令第35号による無線機器型式検定規則改正附則第3項
  78. ^ 平成2年郵政省令第35号による無線機器型式検定規則改正附則第4項
  79. ^ 平成5年郵政省令第50号による電波法施行規則改正
  80. ^ 平成5年法律第71号による電波法改正の施行
  81. ^ 平成6年郵政省告示第405号制定
  82. ^ 平成6年郵政省令第37号による特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則改正
  83. ^ 平成9年郵政省令第75号による無線局定期検査規則廃止および電波法施行規則改正の施行
  84. ^ 平成10年郵政省告示第608号による平成6年郵政省告示第405号改正
  85. ^ a b 標準規格概要(STD-T60) ARIB - 標準規格等一覧
  86. ^ 平成11年郵政省令第82号による特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則改正
  87. ^ 平成11年郵政省令第81号による無線機器型式検定規則改正の施行
  88. ^ 平成11年郵政省令第81号による無線機器型式検定規則改正附則第2項から第4項
  89. ^ 平成14年総務省告示第545号による周波数割当計画全部改正
  90. ^ 平成14年総務省告示第542号による平成6年郵政省告示第405号改正
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  94. ^ 平成20年総務省令第96号による無線設備規則改正
  95. ^ 平成20年総務省告示第469号 無線局免許手続規則第2条第9項の規定に基づく簡易無線局であって二以上の送信装置を含めて単一の無線局として申請することができるもの制定
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  153. ^ 「平成30年度電波の利用状況調査の調査結果」p.1-9-54 第1章第9節36GHz超(「平成30年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成30年度電波の利用状況調査の評価結果(案)」に対する意見募集 別紙2(総務省 報道資料 令和元年5月27日))(2019年6月1日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project
  154. ^ 「令和3年度電波の利用状況調査の調査結果」p.1-16-37 第1章第16節36GHz超(「令和3年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「令和3年度電波の利用状況調査の評価結果(案)」に対する意見募集 別紙2(総務省 報道資料 令和4年5月19日))](2022年6月2日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project
  155. ^ 平成4年法律第74号による電波法改正の施行
  156. ^ 平成9年法律第47号による電波法改正
  157. ^ 平成17年法律第107号による電波法改正の施行
  158. ^ 平成20年法律第50号による電波法改正
  159. ^ 平成23年法律第60号による電波法改正
  160. ^ 平成26年法律第26号による電波法改正
  161. ^ 平成29年法律第27号による電波法改正
  162. ^ 令和元年法律第6号による電波法改正
  163. ^ 令和4年法律第63号による電波法改正
  164. ^ 標準規格概要(STD-T72) ARIB - 標準規格等一覧
  165. ^ 昭和38年郵政省令第13号による無線設備規則改正
  166. ^ C62057 F500S型簡易無線装置 富士通製 昭和37年7月5日検定合格
  167. ^ 現行の周波数帯と区別するため周波数の単位は当時のままとする。
  168. ^ 昭和38年郵政省令第13号による無線設備規則改正及び昭和38年郵政省令第14号による無線機器型式検定規則改正
  169. ^ 送信周波数の許容偏差4,000ppmは最後まで変わらなかった。この周波数帯で467Mc以外は当初から300ppmと水晶発振でなければ困難で、後に200ppm → 100ppmと厳格になった。465Mc帯と468Mc帯の検定機器は100ppmである。水晶発振については、467Mc以外の送信では義務とされた時に除外され、受信方式としてスーパーヘテロダインが普及し他の周波数帯で義務とされた時にも除外された。
  170. ^ 周波数の使用期限に定めのある電波利用システム等の無線局数の推移(周波数再編アクションプラン関連)(平成29年4月現在)p.6(総務省情報通信統計データベース - その他の無線局数)(2017年7月1日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project
  171. ^ 900MHzに関する情報(ソフトバンク - 公開情報) - ウェイバックマシン(2018年5月27日アーカイブ分)


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