次官連絡会議、次官級ポストなど
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/03/20 13:52 UTC 版)
「次官」の記事における「次官連絡会議、次官級ポストなど」の解説
閣議の前日に各省庁から提出が予定されている案件を調整する次官連絡会議が内閣官房長官によって主宰され、原則としてすべての府省の事務次官が出席する。事務担当の内閣官房副長官（官僚）は、次官連絡会議の実際の運営に当たることからしばしば官僚機構全体のトップとも見なされる。 この次官連絡会議の構成員には、警察庁長官・金融庁長官・消費者庁長官も含まれている。戦後の警察行政は、民主的・中立的運営のために独任制の大臣ではなく国家公安委員会（委員長には国務大臣を充てる）の管理下で警察庁が実務を行っており、長官が実質的に他省の事務次官に相当する役割も担っている。金融庁と消費者庁については、それぞれ内閣府本府に金融担当と消費者及び食品安全担当の特命担当大臣が置かれるため、長官が事務次官相当の位置付けを帯びている。 なお、各府省の所掌事務の総括整理をつかさどる官職として省名審議官（多くの場合「審議官」に省名等を冠した官名のためこう総称される。外務審議官、財務官、経済産業審議官など）が局長より高位の役職として置かれることがあるが、省名審議官が出席する対外折衝は「次官級協議」・「次官級会談」と呼ばれるように、事務次官とほぼ同等に処遇されるポスト（「事務次官級」と称される）である。 ちなみに、2014年（平成26年）の改正国家公務員法等の施行により、内閣府・復興庁・各省に大臣のスタッフとして大臣補佐官を設置することが可能となった。副大臣・大臣政務官と同じく政治任用される特別職の国家公務員であるが、内閣総辞職とともにその地位を失う規定のない点は事務次官と同じである。 日本語の「次官」は、大臣 (Minister) を補佐する役職ということから、英語では Vice-Minister と訳される。事務次官の英訳は、Vice-Minister もしくは Administrative Vice-Minister である。これに対して旧来の政務次官は Parliamentary Vice-Minister 、現在の副大臣は Senior Vice-Minister と訳され、区別される。なお、対外的に次官級とされる省名審議官は、事務次官と同様に Vice-Minister と訳され、「for 何某」と担当を明示して事務次官と区別している。
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