たいよう‐せいさく〔タイヤウ‐〕【太陽政策】
読み方：たいようせいさく
大韓民国政府の朝鮮民主主義人民共和国に対する友好的外交政策の通称。1998年に大統領に就任した金大中(キムデジュン)が推進し、盧武鉉(ノムヒョン)政権に継承された。政治的目的のために経済を利用しない政経分離を基本に、圧力を用いず、人道支援・経済協力・文化交流などを通じて将来的に南北統一を図ろうとする宥和政策。1991年に盧泰愚(ノテウ)政権下で締結された「南北基本合意書」に基づいて、金大中が南北間の相互協力・和解を進め、2000年に南北首脳会談が行われ「南北共同宣言」が締結された。包容政策。
[補説] 2006年、北朝鮮が国連の反対を押し切る形で核実験を行ったことから、太陽政策がその資金供給源になった可能性があるとして、政策の是非が論議されている。2007年に発足した李明博(イミョンバク)政権内でも太陽政策に関する評価は分かれている。
太陽政策（たいようせいさく）
1998年2月に就任した韓国・金大中大統領が北朝鮮に対して打ち出した政策である。イソップ物語の「北風と太陽」をもじってつけられた。狙いとしては、北朝鮮に経済援助も積極的に行うなど、より柔軟な政策に出ることで北朝鮮を懐柔しよう、というものである。
具体的には南北間の経済交流・人的交流を深めながら北朝鮮の経済開放を促進する。強硬路線を転換し、南北間の対話を進めることで平和共存をはかることを目指す。
一方、太陽政策が始まってからも、1998年6月の潜水艇侵入事件、同年8月のテポドン発射、同年12月の潜水艇撃沈事件、1999年6月の銃撃戦、と北朝鮮との相次ぐ緊張状態が続いている。このため、韓国メディア界などでは太陽政策は甘い、ということでその効果を疑問視する意見もある。
（2000.06.04更新）
太陽政策
太陽政策
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2018/01/21 09:36 UTC 版)
詳細は「太陽政策」を参照 太陽政策はイソップ寓話『北風と太陽』に因み、「北朝鮮の頑な態度を改めさせるためには、圧力ではなく温情が必要であるとするものであり、軍事力で統一するよりも人道援助、経済援助、文化交流、観光事業を深めることで将来の南北朝鮮統一を図ろうとする外交政策」である。太陽政策は原則として武力を用いず、北朝鮮を大韓民国が吸収する形態の統一は行わず、さらに1991年に締結された「南北基本合意書」に基づいて相互の和解と協力を推進するものとされている。その狙いには、南北基本合意書の継承と北朝鮮の崩壊の防止、統一した後の格差解消、北朝鮮の国際社会との繋がりを維持することなどがある。 この政策に関連して実施されたことに、大韓民国の金大中、盧武鉉大統領と朝鮮民主主義人民共和国の金正日国防委員長の南北首脳会談と6.15南北共同宣言締結、現代財閥による金剛山観光事業、大韓民国から北朝鮮へのコメ支援などがある。消極的なものとしては、北朝鮮による韓国人拉致疑惑（一説には数百人に上るとも）をあえて追及しないなどの措置も含まれる。
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