勅任官とは？ わかりやすく解説

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ちょくにん‐かん〔‐クワン〕【勅任官】

読み方：ちょくにんかん

明治憲法下で勅任により叙任された官吏。親任官と一等・二等の高等官。


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勅任官

読み方：チョクニンカン（ｃｈｏｋｕｎｉｎｋａｎ）

官吏身分の等級で、勅命で任免される官。


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勅任官

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/29 09:15 UTC 版)

勅任（ちょくにん[1]）は官人や官吏の任官手続きの種類で勅旨によって官職に任ずることまたはその官職をいい、とくにその官職をいう場合は勅任官（ちょくにんかん[1]）という。


脚注

注釈

  1. ^ 任官について勅授・奏授・判授と勅任・奏任・判任がどちらも使用されていたが、1875年（明治8年）3月14日に勅授・奏授・判授の廃止を決めた[8]。
  2. ^ 家禄税については秩禄処分も参照。
  3. ^ 明治六年政変の後、1874年（明治7年）には佐賀の乱や台湾出兵が起きた。
  4. ^ 1876年（明治9年）には神風連の乱、秋月の乱、萩の乱など士族反乱が続き、1877年（明治10年）1月には西南戦争が起きた。
  5. ^ 叙勲条例の進級年例に依らずに勲一等に叙する特例を適用するのは一等官に限られたが、一等官であっても元老院の副議長及び議官[33]並びに大審院の長に充てる一等判事[34] [35]には叙勲条例の特例は適用しなかった。
  6. ^ 明治20年の裁判所官制改正により控訴院の検事長はすべて勅任二等または奏任一等と改め、大審院の検事長は勅任二等と改めた[44]。
  7. ^ 明治24年の大審院長は勅任判事の中より天皇がこれを補すとし[84]、準親補と見なされた[85]。
  8. ^ 明治24年の各省の局長は三等（勅任）または四等（奏任）である。
  9. ^ a b c 明治24年の陸軍省理事、海軍省主理、裁判所の判事・検事は三等（勅任）または四等から九等まで（奏任）である。
  10. ^ 明治24年の行政裁判所評定官は三等（勅任）または四等から七等まで（奏任）である。
  11. ^ 明治24年の帝国大学教授は三等（勅任）または四等から八等まで（奏任）である。
  12. ^ 明治24年の高等師範学校長・女子高等師範学校長は三等（勅任）または四等（奏任）である。
  13. ^ a b 明治25年の会計検査院長の官等は一等官又は二等官とした。
  14. ^ この改正はその頃の任用上の結果として高位濫授の誹りを免れぬものがありこれらの弊はこの上なくこれを矯正しないわけにはいかないため、親任官以下初叙の位階を更正するとした[97]。

出典

  1. ^ a b c 国立国会図書館 2007, p. 213.
  2. ^ 「御署名原本・明治十九年・勅令第六号・高等官官等俸給令」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A03020001000、御署名原本・明治十九年・勅令第六号・高等官官等俸給令（国立公文書館）
  3. ^ a b JACAR：A04017814600（第2画像目から第3画像目まで、第7画像目）
  4. ^ MinShig (1999年5月31日). “任官時の職等級”. 官制大観　律令官制下の官職に関わるリファレンス Ver.0.8. 予備知識. 2023年11月26日閲覧。
  5. ^ 清原夏野『令義解 10巻』 4巻、吉田四郎右衛門、京都。NDLJP:2562913/3。 （第3コマ目）
  6. ^ MinShig (2000年3月26日). “任官条”. 官制大観　律令官制下の官職に関わるリファレンス Ver.0.8. 現代語訳「養老律令」. 2022年11月11日閲覧。
  7. ^ MinShig (2000年3月18日). “身分等級の規定”. 官制大観　律令官制下の官職に関わるリファレンス Ver.0.8. 律令官制の沿革. 2023年11月26日閲覧。
  8. ^ 「授任勅奏判ノ区別己巳七月両度達ノ内前ノ分廃止」国立公文書館、請求番号：太00229100、件名番号：002、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第七巻・制度七・爵位
  9. ^ 「始メテ勅奏判ヲ分チ宣旨押印ノ制ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）JACAR:A15070093800、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第十五巻・官制・文官職制一（国立公文書館）
  10. ^ JACAR：A15070093500（第7画像目から第8画像目まで）
  11. ^ a b JACAR：A15070093500（第2画像目）
  12. ^ 「月給規則ヲ定メ関東平定マテ其幾分ヲ減額ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15071154300、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第百五十九巻・理財・官給一（国立公文書館）
  13. ^ a b 内閣官報局 編「第622 職員令並官位相当表（明治2年7月8日）」『法令全書』 明治２年、内閣官報局、東京、1912年10月、263頁。NDLJP:787949/168。 
  14. ^ 「勅奏判任ノ区別ヲ定メ判任ハ其長官之ヲ授ケ位階ハ太政官之ヲ賜フ」JACAR（アジア歴史資料センター）JACAR:A15070026900、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第五巻・制度・出版・爵位（国立公文書館）
  15. ^ 「官禄定則ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15071156000、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第百五十九巻・理財・官給一（国立公文書館）
  16. ^ 「官制改正官位相当表ニ依リ官禄ヲ賜フ」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15071156100、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第百五十九巻・理財・官給一（国立公文書館）
  17. ^ 「詔シテ藩ヲ廃シ県ヲ置キ政令多岐ノ憂ナカラシム」JACAR（アジア歴史資料センター）JACAR:A15070001100、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第一巻・制度・詔勅・臨御親裁・禁令・布令掲示（国立公文書館）
  18. ^ a b 「太政官中官制ヲ改正ス」JACAR（アジア歴史資料センター）JACAR:A15070099700、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第十五巻・官制・文官職制一（国立公文書館）（第3画像目）
  19. ^ 「諸省卿開拓長官ニ委任ノ条件ヲ示ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070095000、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第十五巻・官制・文官職制一（国立公文書館）
  20. ^ a b c 国立公文書館、請求番号：太00236100、件名番号：001（第1画像目から第2画像目まで）
  21. ^ 「兵部省官等改定・二条」国立公文書館 、請求番号：太00424100、件名番号：001、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第二百二巻・兵制一・武官職制一（第2画像目）
  22. ^ 国立公文書館、請求番号：太00236100、件名番号：001（第3画像目）
  23. ^ 「官等改正」国立公文書館、請求番号：太00236100、件名番号：002、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第十四巻・官制一・文官職制一（第1画像目から第2画像目まで）
  24. ^ a b 国立公文書館、請求番号：太00530100、件名番号：002（第1画像目から第5画像目まで）
  25. ^ 「陸海軍武官官等表改正・二条」国立公文書館、請求番号：太00424100、件名番号：004、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第二百二巻・兵制一・武官職制一
  26. ^ 「太政官御沙汰書　太政官達　武官々等表改定の事」JACAR（アジア歴史資料センター）JACAR:C09111782900、公文類纂　明治６年　巻２３　本省公文　図書部（防衛省防衛研究所）
  27. ^ 「家禄税ヲ設ク」国立公文書館、請求番号：太00502100、件名番号：026、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第二百七十九巻・租税九・雑税一
  28. ^ 「官禄税ヲ設」国立公文書館、請求番号：太00502100、件名番号：013、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第二百七十九巻・租税九・雑税一
  29. ^ 「陸海軍武官及海軍乗艦文官ハ官禄税ヲ賦セス」国立公文書館、請求番号：太00502100、件名番号：016、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第二百七十九巻・租税九・雑税一
  30. ^ 「各省中諸寮及大少丞以下ヲ廃シ書記官属官等給ヲ定ム・附勅任官禄税ノ事」国立公文書館、請求番号：太00236100、件名番号：008、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第十四巻・官制一・文官職制一
  31. ^ 「官禄税ヲ廃ス及文官四等以下俸給ヲ定ム」国立公文書館、請求番号：太00676100、件名番号：001、太政類典・第三編・明治十一年～明治十二年・第七十一巻・理財・官給一
  32. ^ 「叙勲条例制定・二条」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15110402100、公文類聚・第七編・明治十六年・第四巻・儀制・朝儀～音楽、族爵一・種族・爵位・勲等（国立公文書館）（第1画像目から第2画像目まで）
  33. ^ a b 内閣官報局 編「太政官第67号ノ2布告 元老院中正副議長議官正権大少書記官正権大中少書記生ヲ置キ官等ヲ定ム（4月25日 輪廓附）」『法令全書』 明治８年、内閣官報局、東京、1912年10月、92−93頁。NDLJP:787955/108。 
  34. ^ 内閣官報局 編「太政官第19号布告 ＊大審院諸裁判所職制章程改正（2月19日 輪廓附）」『法令全書』 明治１０年、内閣官報局、東京、1912年10月、15-18頁。NDLJP:787957/48。 
  35. ^ a b 内閣官報局 編「太政官第65号達 判事検事判事補検事補年俸月俸改正」『法令全書』 明治１６年、内閣官報局、東京、1912年10月、609-610頁。NDLJP:787963/364。 
  36. ^ 「叙勲条例及同附録中改正」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15111017100、公文類聚・第九編・明治十八年・第三巻・族爵・種族～勲等、宮廷・内廷～行幸、賞恤・旌表～賑恤（国立公文書館）（第1画像目から第2画像目まで）
  37. ^ 「各省ノ官制通則ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15111077600、公文類聚・第十編・明治十九年・第二巻・官職一・官職総、官職二・職制章程第一（国立公文書館）（第5画像目から第6画像目まで）
  38. ^ a b JACAR：A15111088500（第3画像目から第4画像目まで）
  39. ^ 「各省ノ職員ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）JACAR:A15111089500、公文類聚・第十編・明治十九年・第四巻・官職三・官等俸給（国立公文書館）
  40. ^ 「会計検査院ノ職員ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）JACAR:A15111089600、公文類聚・第十編・明治十九年・第四巻・官職三・官等俸給（国立公文書館）
  41. ^ 「宮内省勅奏任官官等俸給ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）JACAR:A15111090100、公文類聚・第十編・明治十九年・第四巻・官職三・官等俸給（国立公文書館）
  42. ^ 「無任所外交官ノ年俸ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）JACAR:A15111090400、公文類聚・第十編・明治十九年・第四巻・官職三・官等俸給（国立公文書館）
  43. ^ 「裁判所ノ職員ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）JACAR:A15111092000、公文類聚・第十編・明治十九年・第四巻・官職三・官等俸給（国立公文書館）
  44. ^ 内閣官報局 編「裁判所官制中改正ノ件（明治20年12月22日勅令第62号）」『法令全書』 明治２０年　上巻、内閣官報局、東京、1912年10月、223-225頁。NDLJP:787970/317。 
  45. ^ 「帝国大学ノ職員ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）JACAR:A15111092400、公文類聚・第十編・明治十九年・第四巻・官職三・官等俸給（国立公文書館）
  46. ^ 「高等師範学校高等中学校東京商業学校ノ職員ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）JACAR:A15111092500、公文類聚・第十編・明治十九年・第四巻・官職三・官等俸給（国立公文書館）
  47. ^ a b 「元老院議長副議長議官書記官ノ官等俸給ヲ改定ス」JACAR（アジア歴史資料センター）JACAR:A15111094200、公文類聚・第十編・明治十九年・第四巻・官職三・官等俸給（国立公文書館）
  48. ^ 内閣官報局 編「元老院官制（明治19年3月30日勅令第11号）」『法令全書』 明治１９年　上巻、内閣官報局、東京、1912年10月、86−87頁。NDLJP:787968/262。 
  49. ^ 「陸軍海軍武官ノ官等ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）JACAR:A15111135300、公文類聚・第十編・明治十九年・第十二巻・兵制一・兵制総・陸海軍官制一（国立公文書館）
  50. ^ a b c d e f g h i j k JACAR：A15111088500（第7画像目）
  51. ^ a b 内閣官報局 編「内閣賞勲局職員及官等年俸（明治19年3月30日勅令第10号）」『法令全書』 明治１９年　上巻、内閣官報局、東京、1912年10月、84−85頁。NDLJP:787968/261。 
  52. ^ a b 内閣官報局 編「裁判所官制（明治19年5月5日勅令第40号）」『法令全書』 明治１９年　上巻、内閣官報局、東京、1912年10月、187-195頁。NDLJP:787968/315。 
  53. ^ a b 内閣官報局 編「裁判官検察官大審院控訴院書記官年俸（明治19年5月5日勅令第41号）」『法令全書』 明治１９年　上巻、内閣官報局、東京、1912年10月、196頁。NDLJP:787968/320。 
  54. ^ a b 内閣官報局 編「地方官官制（明治19年7月20日勅令第54号）」『法令全書』 明治１９年　上巻、内閣官報局、東京、1912年10月、284-290頁。NDLJP:787968/364。 
  55. ^ a b 内閣官報局 編「地方官官等俸給令（明治19年7月20日勅令第55号）」『法令全書』 明治１９年　上巻、内閣官報局、東京、1912年10月、290-291頁。NDLJP:787968/367。 
  56. ^ 「叙位条例ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15111286000、公文類聚・第十一編・明治二十年・第六巻・儀制門・朝儀・礼式・服制・徽章、族爵門・種族・爵位・勲等（国立公文書館）
  57. ^ JACAR：A15111286100（第4画像目）
  58. ^ JACAR：A15111286100（第5画像目）
  59. ^ 「叙勲条例並ニ附則ヲ廃シ文武官叙勲内則ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15111493500、公文類聚・第十二編・明治二十一年・第六巻・儀制・朝儀・礼式・服制・徽章、族爵・種族・爵位・勲等（国立公文書館）（第7画像目から第8画像目まで、第20画像目、第36画像目、第48画像目）
  60. ^ 内閣官報局 編「枢密院官制及事務規程（明治21年4月30日勅令第22号）」『法令全書』 明治２１年、内閣官報局、東京、1912年10月、64−65頁。NDLJP:787973/94。 
  61. ^ 「内閣官制ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15111667400、公文類聚・第十三編・明治二十二年・第二巻・官職一・職制章程（国立公文書館）（第8画像目）
  62. ^ 内閣官報局 編「会計検査院法（明治22年5月10日法律第15号）」『法令全書』 明治２２年、内閣官報局、東京、1912年10月、103-106頁。NDLJP:787976/60。 
  63. ^ JACAR：A15111088500（第5画像目から第6画像目まで）
  64. ^ JACAR：A15111928800（第1画像目から第3画像目まで、第21画像目）
  65. ^ JACAR：A15111928800（第5画像目から第6画像目まで）
  66. ^ JACAR：A15111088500（第4画像目）
  67. ^ 「各省官制通則ヲ改正ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15111920300、公文類聚・第十四編・明治二十三年・第四巻・官職一・職制章程一（国立公文書館）（第8画像目）
  68. ^ 内閣官報局 編「行政裁判法（明治23年6月30日法律第48号）」『法令全書』 明治２３年、内閣官報局、東京、1912年10月、144-152頁。NDLJP:787979/392。 
  69. ^ a b 内閣官報局 編「行政裁判所長官並評定官年俸ノ件（明治24年3月31日勅令第32号）」『法令全書』 明治２４年、内閣官報局、東京、1912年10月、37頁。NDLJP:787984/67。 
  70. ^ 内閣官報局 編「地方官官制（明治23年10月11日勅令第225号） 〔明治19年勅令第54号の全部改正〕」『法令全書』 明治２３年、内閣官報局、東京、1912年10月、467-474頁。NDLJP:787980/237。 
  71. ^ 内閣官報局 編「地方官官等俸給令（明治23年10月11日勅令第226号） 〔明治19年勅令第55号の全部改正〕」『法令全書』 明治２３年、内閣官報局、東京、1912年10月、474-476頁。NDLJP:787980/241。 
  72. ^ a b 内閣官報局 編「裁判所構成法（明治23年2月10日法律第6号）」『法令全書』 明治２３年、内閣官報局、東京、1912年10月、7-33頁。NDLJP:787979/8。 
  73. ^ a b c 内閣官報局 編「判事検事官等俸給令（明治23年8月4日勅令第158号）」『法令全書』 明治２３年、内閣官報局、東京、1912年10月、339-344頁。NDLJP:787980/172。 
  74. ^ JACAR：A15112241100
  75. ^ JACAR：A15112241100（第1画像目）
  76. ^ JACAR：A15112241300（第3画像目）
  77. ^ JACAR：A15112241100（第2画像目から第3画像目まで、第6画像目）
  78. ^ 「各省官制通則中ヲ改正ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15112227500、公文類聚・第十五編・明治二十四年・第五巻・官職一・官制一・官制一（内閣～海軍省）（国立公文書館）（第3画像目）
  79. ^ 内閣官報局 編「枢密院議長副議長顧問官並書記官長書記官議長秘書官年俸（明治24年7月27日勅令第96号） 〔明治21年勅令第23号の全部改正〕」『法令全書』 明治２４年、内閣官報局、東京、1912年10月、160−161頁。NDLJP:787984/129。 
  80. ^ 内閣官報局 編「会計検査院高等官年俸ノ件（明治24年7月27日勅令第97号）」『法令全書』 明治２４年、内閣官報局、東京、1912年10月、161−162頁。NDLJP:787984/129。 
  81. ^ 内閣官報局 編「行政裁判所長官並評定官年俸ノ件（明治24年7月27日勅令第98号）」『法令全書』 明治２４年、内閣官報局、東京、1912年10月、162-162頁。NDLJP:787984/130。 
  82. ^ 内閣官報局 編「判事検事俸給令（明治24年7月27日勅令第134号）」『法令全書』 明治２４年、内閣官報局、東京、1912年10月、207-212頁。NDLJP:787984/152。 
  83. ^ a b 「御署名原本・明治二十四年・勅令第二百十五号・文武高等官官職等級表」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A03020114700、御署名原本・明治二十四年・勅令第二百十五号・文武高等官官職等級表（国立公文書館）
  84. ^ 「御署名原本・明治二十三年・法律第六号・裁判所構成法」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A03020049700、御署名原本・明治二十三年・法律第六号・裁判所構成法（国立公文書館）（第33画像目から第34画像目まで）
  85. ^ {{{reference}}}（第3画像目）
  86. ^ JACAR：A15112272000（第3画像目から第4画像目まで、第6画像目）
  87. ^ JACAR：A15112272000（第4画像目）
  88. ^ 「叙勲内則ヲ定メラル附叙勲内則取扱手続ヲ更定ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15112451900、公文類聚・第十六編・明治二十五年・第十四巻・族爵・族制・爵位・勲等（国立公文書館）（第4画像目から第6画像目まで、第17画像目、第20画像目から第21画像目まで、第29画像目）
  89. ^ a b JACAR：A15112439800（第1画像目から第3画像目まで）
  90. ^ JACAR：A15112439800
  91. ^ JACAR：A15112439800（第5画像目から第6画像目まで）
  92. ^ JACAR：A15112451700（第3画像目から第7画像目まで）
  93. ^ 「叙勲内則ヲ改定セラル」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15112452200、公文類聚・第十六編・明治二十五年・第十四巻・族爵・族制・爵位・勲等（国立公文書館）（第4画像目から第6画像目まで、第20画像目、第35画像目から第36画像目まで、第44画像目）
  94. ^ 「各省官制通則ヲ改正ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15112587800、公文類聚・第十七編・明治二十六年・第七巻・官職一・官制一・官制一（内閣・枢密院・外務省・内務省）（国立公文書館）（第7画像目）
  95. ^ 「御署名原本・明治三十一年・勅令第二百五十七号・各省官制通則中改正削除」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A03020355600、御署名原本・明治三十一年・勅令第二百五十七号・各省官制通則中改正削除（国立公文書館）（第4画像目）
  96. ^ JACAR：A15113342600（第5画像目、、第10画像目）
  97. ^ JACAR：A15113342600（第4画像目）
  98. ^ 「御署名原本・昭和二十一年・勅令第一九〇号・官吏任用叙級令」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A04017814300、御署名原本・昭和二十一年・勅令第一九〇号・官吏任用叙級令（国立公文書館）（第2画像目）

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勅任官

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/16 01:05 UTC 版)

「高等官」の記事における「勅任官」の解説

勅任官は、親任官に次ぐ高等官である。親任官以外の高等官は、一等から八等まで分かれ、一等と二等を勅任官と呼んだ。勅任官は内閣総理大臣が記名した官記を交付したが、併せて御璽も押印した。 勅任官にあたる職としては、文官の内閣書記官長、法制局長官、賞勲局総裁、企画院次長、情報局次長、技術院次長、特許庁長官、各省次官、防空総本部次長、専売局長官、帝国大学総長、官立大学長、軍事保護院副総裁、食糧管理局長官、通信院総裁、気象技監、特命全権公使、大使館参事官、大使館商務参事官、行政裁判所評定官、東京都次長、警視総監、各府県知事、貴族院書記官長、衆議院書記官長、南洋庁長官、北海道庁長官、樺太庁長官、武官の中将と少将などがある。現行制度における指定職に類似する。 昭和21年の官等制度廃止により事務官一級・技官一級となった。

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「勅任官」を含む「高等官」の記事については、「高等官」の概要を参照ください。

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