制度廃止
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/16 01:10 UTC 版)
嘉永6年（1853年）にマシュー・ペリーが来航し、その圧倒的な武力を背景に欧米列強が日本に対して開国を迫ることになる。200年以上も鎖国を続けていた徳川幕府はその体制を守るために、文久2年（1862年）8月に参勤交代の頻度を3年に1回（100日）とし、大名の在国中は江戸屋敷の家来を減少するように命じた。また、大名の嫡子・妻子についても帰国を認め、大名・家来の妻子の帰国についても幕府役人の書状を不必要とし、一般旅行者の関所改めも簡略化するなど、文久の改革と呼ばれる規制緩和を行なった。これは日本全体としての軍備増強と全国の海岸警備を目的としていたが、結果として徳川幕府の力を弱めることとなってしまった。 この幕府の発言力低下を背景に元治元年（1864年）8月、京都で禁門の変と呼ばれる長州藩と江戸幕府・薩摩藩との武力衝突が起きる。これを期に翌月の9月に制度を元に戻そうとしたが、すでに幕府の威信は大きく損なわれており、従わない藩も多く存在したため、幕府の決定的求心力低下が露見することとなった。こうして慶応3年（1867年）、大政奉還と共にこの制度は姿を消した。
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