文久の改革
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/01/11 02:14 UTC 版)
文久の改革（ぶんきゅうのかいかく）は、文久2年（1862年）に江戸幕府で行われた一連の人事・職制・諸制度の改革を指す。嘉永7年（1854年）の開国以来の混沌とした政治情勢を受けて、半ば非常時の体制へ移行したものであるが、その主導者は幕府自身（幕閣）ではなく、薩摩藩主の父・島津久光および朝廷の公武合体派公卿らの主導で出された勅使による圧力の下、やむを得ず改革を行ったものである。
注釈
- ^ 当時の一般的な序列では、ある藩の藩主の父でその藩の所属であり前藩主でもない人物は、その藩の一門や家老と同格、つまり陪臣ということになる。
- ^ この人数は藩主とほぼ同格のもので、これも藩主の父というだけの無位無官の人物の行列としては幕府健在のころなら許されない規模であった。
- ^ 『ジャパン・ヘラルド』は1862年10月25日に「日本ではこの一週間に革命が行われた。静かにデモ一つ無く国の基本構造が変わったのだ。（中略）大名はいずれも妻や家族を人質として江戸に残す必要はなく領国に帰って住むことになった。この変革は大君（徳川将軍）の権威が失墜したことを示し、権力の座はおそらく間もないうちにミヤコ（朝廷）に移るだろう。」と報じた。ロシア領事のヨシフ・ゴシケーヴィチから外務省アジア局に宛てた報告書（1862年11月26日付）にも同様の表現が見られる[1]。
- ^ 久光は「無位無官の島津三郎」から脱却するべく幕府に猟官運動を行ったが、このときは実現しなかった。
出典
- 1 文久の改革とは
- 2 文久の改革の概要
- 3 脚注
文久の改革
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/05 05:35 UTC 版)
文久2年（1862年）夏、薩摩藩主・島津茂久の実父である島津久光が兵を率いて上京し、朝廷から幕府へ勅使・大原重徳を下させて幕政改革を迫る（文久の改革）。 これにより、安政の大獄以来失脚していた松平春嶽（前越前藩主）が政事総裁職、徳川慶喜（一橋徳川家当主。のちの15代将軍）が将軍後見職として復帰した。
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文久の改革
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/03 17:00 UTC 版)
詳細は「文久の改革」を参照 文久2年4月、幕府は安政の大獄で処分を受けていた一橋慶喜や松平春嶽（慶永、前越前藩主）、山内容堂（豊信、前土佐藩主）ら旧一橋派の諸侯を、朝廷から要求される前に赦免した。彼らは開国派だったから、むしろ朝廷を開国論に転じさせるのに一肌脱いでもらおうというわけで、幕府は春嶽に朝廷への入説を依頼する。春嶽が条件として将軍家茂の上洛を要求し、幕府は受け入れて6月に将軍上洛を予告した。 薩摩側では久光側近の大久保利通（一蔵）らが岩倉具視など要路への運動に奔走し、5月に岩倉の「三事策」が朝廷に採用された。久光一行は勅使大原重徳の護衛として6月に江戸に下り、一橋慶喜を将軍後見職、松平春嶽を大老とすることを幕府に迫った。交渉の結果、7月に慶喜の将軍後見職、春嶽の政事総裁職が決定し、8月には山内容堂も幕政への参与を認められた。こうして改革はスタートを切り、久光は8月21日に京都へ向かったが、途中東海道の神奈川宿近くで起こした生麦事件が後に困難な事態を招く。 政事総裁職となった春嶽は、政治顧問として招聘した横井小楠の献策「国是七条」の実施を求めた。幕府はこれを容れ、参勤交代の緩和、江戸の大名妻子（人質）の帰国許可、幕府・幕閣への進献や礼装の軽減などを進めた。
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