企業再生支援機構とは何？わかりやすく解説 Weblio辞書

きぎょうさいせいしえん‐きこう〔キゲフサイセイシヱン‐〕【企業再生支援機構】

読み方：きぎょうさいせいしえんきこう

有用な経営資源を有しながら過大な債務を抱える企業の経営再建を支援するために設立された官民ファンド。株式会社。平成21年（2009）に発足し、平成 22〜24年（2010〜2012）には日本航空の再建を主導。平成25年（2013）、地域経済の活性化や中堅・中小企業の事業再生に向けた支援機能を強化するため改組され、地域経済活性化支援機構に改称。ETIC(エティック)（Enterprise Turnaround Initiative Corporation of Japan）。

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地域経済活性化支援機構

(企業再生支援機構から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/11/06 05:08 UTC 版)

株式会社地域経済活性化支援機構（ちいきけいざいかっせいかしえんきこう、英称：Regional Economy Vitalization Corporation of Japan、略称：REVIC）は、株式会社地域経済活性化支援機構法に基づき設立された、地域経済の活性化に包括的に資する支援、地域の中核企業の事業再生支援を行うことを目的とする官民ファンド（政府系金融機関・支援機関）である。 REVICは2013年に、前身の株式会社企業再生支援機構（ETIC）を改組する形で誕生し、ETICで行っていた支援企業への出資・融資・再生支援業務に加え、地域活性化ファンド（観光活性化ファンド・地域ヘルスケア産業支援ファンド・復興支援ファンド）の運営、成長支援、人材支援、再チャレンジ支援、リスクマネー供給を促進するための民間資金の呼び水としてのファンドへのGP/LP出資業務などが追加された。地域金融機関と連携して地域経済の再生・創発支援を行っており、今後はREVICからさらにノウハウを移転し地域金融機関を中心とした自律的な地域活性化の仕組みの確立を目指している。 2018年には、日本の文化財とそれを育んだ地域の持続的な維持発展を図るため、文化財を活かした地域経済活性化モデルの構築に向けて連携・協力することを目的に、文化庁と包括的連携協定を締結。フロントオフィスは主に民間金融機関やコンサルティングファーム、会計士•弁護士等プロフェッショナルファーム出身者が所属し、ミドル•バックオフィスは官民混成の専門家組織で運営される。監督官庁は、内閣府・金融庁・総務省・財務省・経済産業省。

脚注

^ ^a ^b ^c ^d “機構プロフィール”. 地域経済活性化支援機構. 2016年5月29日閲覧。
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^ ^a ^b ^c 橋本幸雄、山川一基「支援先の選定カギ企業再生機構あす船出」『朝日新聞』2009年10月15日付朝刊、東京本社発行最終版、6面。
^ 「企業再生支援機構が業務開始 130機関、100億円出資」『日本経済新聞』2009年10月17日付朝刊、14版、5面。
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^ 47NEWS 藤庄印刷、再生機構の支援完了　新社長に那須氏『山形新聞』2013年2月7日
^ 藤庄印刷株式会社に対する経営支援の継続について (PDF) - 株式会社山形銀行平成25年1月18日

[続きの解説]

「地域経済活性化支援機構」の続きの解説一覧

1 地域経済活性化支援機構とは
2 地域経済活性化支援機構の概要
3 脚注

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