交渉開始までの経緯
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日本及びアメリカを含む12カ国は、 環太平洋地域の国々による経済の自由化を目的とした多角的な経済連携協定 (EPA) として環太平洋パートナーシップ協定（かんたいへいようパートナーシップきょうてい）（英語: Trans-Pacific Partnership Agreement、略称: TPP）の交渉を行い、2016年2月4日に署名が行われた。しかし2016年アメリカ合衆国大統領選挙で当選したアメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプが、翌2017年1月20日の就任直後にTPP離脱をアメリカ合衆国通商代表に指示する大統領覚書（Memorandum） に署名し、アメリカ合衆国通商代表部が協定の寄託国であるニュージーランド政府に脱退を通知したため当初の12か国での協定発効の目処は立たなくなった。アメリカ以外の11か国は2018年3月8日に一部の規定の発効を停止した上で、参加11か国により協定を発効させるための環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（かんたいへいようパートナーシップにかんするほうかつてきおよびせんしんてきなきょうてい、英語: Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership、略称: CPTPP; TPP11）を締結し、CPTPPは2018年12月30日に、メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ及びオーストラリアの間で発効し、ベトナムについては2019年1月14日に発効した。 一方アメリカはTPPの加盟国でもあるカナダ及びメキシコと締結している北米自由貿易協定(NAFTA)の改正交渉を2017年5月18日に正式に開始した。この改正交渉は2018年9月30日に合意に達し、2018年11月30日にアルゼンチンのブエノスアイレスにおいて、3か国首脳が米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に署名し、2020年7月1日に発効した。また2018年9月24日には大韓民国との間でも2国間の米韓自由貿易協定（米韓FTA）の改定で合意し、改正議定書 に署名した。米韓FTAの改定は2019年1月に発効 した。 このようにアメリカが多数国間の協定から2国間（あるいは少数国間）の協定にシフトするなか、日本もアメリカとの2国間協定を結ぶための日米貿易交渉を行うことになり、2018年4月の日米首脳会談において双方の利益となるように、日米間の貿易・投資を更に拡大させ、公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域における経済発展を実現するために、茂木とライトハイザー通商代表との間で「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議」を開始することが合意された。
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交渉開始までの経緯
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「地域的な包括的経済連携協定」の記事における「交渉開始までの経緯」の解説
従来、中国が2005年4月から提唱してきた「東アジア自由貿易圏（EAFTA（英語）; ASEAN+3）」と、日本が2006年4月から提唱してきた「東アジア包括的経済連携（CEPEA; ASEAN+6）」が併存しており、双方について、これまで、民間研究および政府間の検討作業が実施されてきた。 2011年8月の日中共同提案「EAFTAおよびCEPEA構築を加速させるためのイニシアチブ」を受け、同年11月に、ASEAN首脳は両構想を踏まえ、ASEANとFTAを締結しているFTAパートナー諸国とのRCEPを設立するためのプロセスを開始することで一致した。 2012年4月に、ASEAN首脳は2012年11月の交渉立上げを目指すことで一致し、2012年11月20日、カンボジアプノンペンでのASEAN関連首脳会議で交渉立ち上げ式が開催され、交渉開始が宣言された。
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