陸上移動局
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/06/14 02:20 UTC 版)
運用
無線局運用規則第4章 固定業務、陸上移動業務及び携帯移動業務の無線局、簡易無線局並びに非常局の運用による。
操作
陸上移動局は、政令電波法施行令第3条第2項第6号に規定する陸上の無線局であり、原則として第三級陸上特殊無線技士以上の無線従事者を必要とする。但し、例外となる事例は多い。
電波法施行規則第33条の無線従事者を要しない「簡易な操作」から陸上移動局に係わるものを抜粋する。
- 第2号 特定無線局の無線設備の通信操作及び当該無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作
- 携帯電話端末やMCA無線の車載・携帯無線機などが該当する。この場合は、制御局たる基地局又は陸上移動中継局の中継により通信が行なわれる。
- 第4号(1) 特定無線局以外の陸上に開設した無線局でかつ海岸局、航空局、船上通信局、無線航行局、海岸地球局又は航空地球局以外の無線設備の通信操作
- 陸上移動局も該当する。
- 第7号(2) 特定無線局以外の陸上移動局の無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作で他の無線局の無線従事者に管理されるもの
- 第8号 その他に別に告示するもの
上記の通り、特定無線局では第2号により無線従事者を要しない。
特定無線局以外では、無線局免許状の通信の相手方に基地局または陸上移動中継局があれば、つまりこれらの統制下にあれば、第4号(1)および第7号(2)により無線従事者を要しないが、モータースポーツ無線、Jリーグの審判無線のように陸上移動局のみの場合は、いずれか一つの局に無線従事者が必要となる。一人でロボット等を操作する無人移動体画像伝送システムも無線従事者を要する。特定ラジオマイクと920MHz帯の機器は告示により無線従事者を要しない。
- 自衛隊の移動体に搭載する又は携帯する無線機については、自衛隊法第112条第1項により無線従事者を要しない。
検査
- 落成検査は、上述の通り特定無線局は包括免許されるため、適合表示無線設備は簡易な免許手続が適用されるため省略される。これ以外でも、一部を除き登録検査等事業者等による点検ができるので、この結果に基づき一部省略される。
- 定期検査は、電波法施行規則第41条の2の6第11号により行われない。
- 変更検査は、落成検査と同様である。
- 自衛隊の移動体に搭載する又は携帯する無線機については、自衛隊法第112条第1項により検査が除外される。
- ^ 新潟小型船舶無線協会（移動無線センター - 海上・船舶利用） - ウェイバックマシン（2017年5月31日アーカイブ分）
- ^ 電波法施行規則第2条第1項第16号「単向通信方式」とは、単一の通信の相手方に対し、送信のみを行なう通信方式をいう。（送り仮名の表記は原文ママ）
- ^ 平成19年総務省告示第429号 電波法施行規則第8条第1項の規定に基づく陸上移動業務の無線局等について同時に有効期間が満了するよう総務大臣が毎年一の別に告示で定める日第1号（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）に6月1日とあることによる。
- ^ 各年版情報通信白書による。
- ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正
- ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第2項および平成19年総務省令第99号による同附則同条同項改正
- ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第1項
- ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正の施行日の前日
- ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第2項
- ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第5条第4項
- ^ 無線設備規則の一部を改正する省令の一部改正等に係る意見募集 -新スプリアス規格への移行期限の延長-（総務省報道資料 令和3年3月26日）（2021年4月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 令和3年総務省令第75号による無線設備規則改正
- ^ 平成2年郵政省告示第240号 電波法施行規則第33条の規定に基づく無線従事者の資格を要しない簡易な操作第3項第5号（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）
- ^ 昭和25年電波監理委員会規則第3号
- ^ 昭和33年郵政省令第26号による電波法施行規則改正
- ^ 昭和35年郵政省告示第1017号制定
- ^ 昭和36年郵政省令第12号による電波法施行規則改正
- ^ 昭和45年郵政省令第29号による電波法施行規則改正
- ^ 昭和46年郵政省令第31号による電波法施行規則改正
- ^ 昭和57年郵政省令第34号による電波法施行規則改正
- ^ 昭和59年法律第87号による電波法改正の施行
- ^ 平成5年郵政省令第50号による電波法施行規則改正
- ^ 平成5年郵政省告示第217号による昭和35年郵政省告示第1017号改正
- ^ 平成5年法律第71号による電波法改正の施行
- ^ 平成5年郵政省告示第601号（後に平成19年総務省告示第429号に改正）
- ^ 平成5年郵政省令第61号による電波法施行規則改正の施行
- ^ 平成6年郵政省令第32号による電波法施行規則改正
- ^ 平成9年郵政省令第71号による電波法施行規則改正
- ^ 平成9年郵政省令第75号による電波法施行規則改正
- ^ 平成9年法律第100号による電波法改正の施行
- ^ 平成10年郵政省令第111号による電波法施行規則改正
- ^ 平成13年総務省令第15号による電波法施行規則改正
- ^ 平成13年総務省令第63号による電波法施行規則改正
- ^ 平成17年総務省令第82号による電波法施行規則改正
- ^ 平成17年総務省令第82号による電波法施行規則改正附則第2項および第3項
- ^ 平成19年総務省令第154号による電波法施行規則改正
- ^ 平成21年総務省告示第321号による昭和35年郵政省告示第1017号改正
- ^ 平成23年総務省令第162号による電波法施行規則改正
- ^ 平成28年総務省令第72号による電波法施行規則改正
- ^ 平成28年総務省令第82号による無線設備規則改正
- ^ 平成29年総務省令第62号による無線設備規則改正
- ^ 平成29年総務省告示第296号による周波数割当計画改正による簡易無線用への割当て削除
- ^ 平成29年総務省令第62号による電波法施行規則改正附則第2項
- ^ 平成30年総務省令第4号による電波法施行規則改正
- ^ 平成31年総務省令第24号による電波法施行規則規則改正
- ^ 平成12年度以前の分野別データ（総務省情報通信統計データベース - 分野別データ）（2004年12月13日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ a b 用途別無線局数 総務省情報通信統計データベース - 用途別無線局数
- ^ 情報通信白書 総務省情報通信統計データベース - 情報通信白書
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