適時開示
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/04/16 22:58 UTC 版)
証券取引所での取扱い
根拠規程
- 東京証券取引所：有価証券上場規程 (PDF) および有価証券上場規程施行規則(2007年11月1日施行・全面改定) (PDF)
- 名古屋証券取引所：上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則(1971年7月1日制定) (PDF)
- 札幌証券取引所：上場有価証券の発行者の開示情報の適時開示等に関する規則(1971年7月1日制定) (PDF)
- 福岡証券取引所：上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則(1971年7月1日制定) (PDF)
開示システム
TDnet
- TDnet(ティー・ディー・ネット)と呼ばれるシステムに上場会社が適時開示する(べき)会社情報を登録し、開示担当者と内容・様式等の確認に関するやりとりを経た後、証券取引所のWEBサイトにおいて開示される。
- TDnetは、東京証券取引所が開発・導入し、その後、名古屋証券取引所をはじめとする他の証券取引所も同様の動きを見せ、遂には2005年12月から大阪証券取引所もTDnetを採用することとなり、これにより投資者の情報取得の利便性向上と上場会社側の事務負担軽減に貢献したと言われている。
- EDINETでXBRLが採用されることに伴い、先駆けてTDnetにおいてもXBRLで作成された計算書類を決算単信の内容とするよう求められ、この結果、計算書類の作成事務が効率化されたといわれている。もっともXBRL導入のため、一時的な負担は発生した。
ED-NET
- かつては大阪証券取引所が独自システムED-NET(イー・ディー・ネット)を運用し、大証上場会社に対し適時開示する(べき)会社情報を登録させていた。ED-NETで閲覧できたのは、大証上場会社の情報のみであった。
EDINET
- EDINET(エディネット)は、金融庁が運営している金融商品取引法に基づくいわゆる法定開示書類が公衆の縦覧に供されているシステムで、適時開示とは直接の関係はないものの、ディスクロージャーの観点で相関がある。TDnetの開示情報と組み合わせて利用すると、より適切な投資判断をしやすいといわれている。
適時開示情報閲覧サービス
なお、いずれも最終的には同じ適時開示情報閲覧サービスへと繋がるようになっている。
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