育児休業
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/29 09:32 UTC 版)
日本以外
- スウェーデンでは子供が8歳になるまでに、父親と母親が合計480日の育児休暇をとることができ、休職中は収入の8割が保証される。また同国では職場に戻る権利も保証されている。結果、この国では専業主婦は2%しかいない。
- 2020年2月、フィンランドは夫の育休を約2倍で妻と同じ約7カ月にする方針を発表した[11]。
- アメリカでは国として産休や育休の制度が無いため、職場によっては出産直後に出勤する必要があった[12]。対応策としてバラク・オバマ政権時代に企業が搾乳する場所と時間の提供を義務化し、一部の州では違反に対して罰金もある[12]。
脚注
関連項目
- 産前産後休業
- とるだけ育休
- 少子化
- 次世代育成支援対策推進法
- 男女共同参画社会
- マミートラック
外部リンク
- 育児・介護休業法について - 厚生労働省
- 育児・介護休業法のあらまし - 厚生労働省
- イクメンプロジェクト - 厚生労働省
- パパの育児休業体験記 - 内閣府
- 『育児休業』 - コトバンク
注釈
- ^ なお同白書では、少子高齢化により1人の高齢者を支える現役世代の数が少なくなる中、日本社会が持続的に発展していくためには、現役世代が「仕事」か「家庭生活」かといったいずれかの選択ではなく、1人で何役も担わなければならないケースが増えてくることも考える必要があり、そのための鍵となるのは、長時間労働や画一的な働き方を変革し、一人一人の事情に応じた職業生活を営むことができる社会を実現していくことである、としている。
出典
- ^ 野田進「「休暇」概念の法的意義と休暇政策─「休暇として」休むということ」『日本労働研究雑誌』第625巻、労働政策研究・研修機構、2012年8月、NAID 40019394013。
- ^ 神吉知郁子「休日と休暇・休業」『日本労働研究雑誌』第657巻、労働政策研究・研修機構、2015年4月。
- ^ (日本語) 九国语言版《错位时空》 2022年5月21日閲覧。
- ^ a b 日本放送協会. “育休取得99％ってどういうこと？ | NHK | WEB特集”. NHKニュース. 2022年5月23日閲覧。
- ^ “育休など昇格対象外の人事制度「見直し指示」 大阪市長”. 産経WEST・産経新聞 (2018年3月5日). 2018年3月13日閲覧。
- ^ 日本大百科全書(ニッポニカ). “パタニティ・ハラスメントとは”. コトバンク. 2022年4月27日閲覧。
- ^ 「育休を考える日」（９月１９日）の記念日登録証授与式が東京の大手町サンケイプラザで行われ、記念日を制定した積水ハウス株式会社の仲井嘉浩社長に記念日登録証が授与されました。一般社団法人日本記念日協会
- ^ 育児休職制 電電公社5月から本番 期間三年まで認める 技術もつ女性引止め策『朝日新聞』1968年（昭和43年）3月3日朝刊 12版 15面
- ^ “夫が育休を取得した508名のママ調査から見えた「とるだけ育休」の実態と育休の「7つの法則」ー男性育休義務化の流れの中、「育休の質」に焦点ー”. PR TIMES (2020年1月22日). 2022年6月30日閲覧。
- ^ “育休中の男性が転職活動→復帰して「即退社」はアリ？ SNSで議論白熱...弁護士の見解は”. J-CAST ニュース (2020年7月10日). 2022年7月10日閲覧。
- ^ 京都新聞2020年2月7日朝刊
- ^ a b 日本放送協会. “復帰ママの悩み “搾乳”のつらさを知って | NHK | WEB特集”. NHKニュース. 2022年4月27日閲覧。
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