特定非営利活動法人
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特定非営利活動法人(とくていひえいりかつどうほうじん)は、1998年(平成10年)12月に施行された日本の特定非営利活動促進法に基づいて特定非営利活動を行うことを主たる目的とし、同法の定めで所轄庁[1][2]から設立を認証された法人である。認証NPO法人または認定NPO法人とも呼ばれる[3][4]。略称はNPO法人(エヌピーオーほうじん)。NPOはNonprofit OrganizationあるいはNot-for profit Organization(非営利組織)の略。 金融機関関係の漢字表記略号は(特非)、カナ表記略号は、トクヒ[5]。日本国の機関からの認証の有無を問わず、非営利組織全般は「NPO」を参照。
注釈
出典
- ^ NPO法人の主な事務所の所在する地域の政令指定都市長、又は都道府県知事
- ^ “所轄庁一覧 | NPOホームページ”. www.npo-homepage.go.jp. 2024年1月12日閲覧。
- ^ “認証制度について | NPOホームページ”. www.npo-homepage.go.jp. 2024年1月12日閲覧。
- ^ “元職員が720万円を横領したNPO法人「神奈川子ども未来ファンド」に横浜市が不適正経理の是正勧告! ファンドの対応は? - はまれぽ.com 神奈川県の地域情報サイト”. はまれぽ.com (2024年1月13日). 2024年1月12日閲覧。
- ^ https://www.city.tsuchiura.lg.jp/data/doc/1395993381_doc_38_3.pdf
- ^ 森泉章『新・法人法入門』有斐閣、2004年、184頁
- ^ 内閣府・NPOホームページ「NPOを知ろう(NPOの基礎知識)」より
- ^ a b 佐藤眞一(編)『高齢者心理学』 北大路書房 2018年、ISBN 978-4-7628-3050-1 p.45.
- ^ https://www.npo-homepage.go.jp/uploads/2020-kaisei-1.pdf
- ^ “NPO偽装、医療器メーカー脅した右翼幹部ら2人逮捕”. 読売新聞. (2004年10月3日)
- ^ “市民への説明要請の実施について |東京都生活文化スポーツ局”. www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp. 2022年12月13日閲覧。
- ^ “神戸市:NPO法人に対する市民への説明要請の内容・結果”. www.city.kobe.lg.jp. 2022年12月13日閲覧。
- ^ INC, SANKEI DIGITAL (2016年1月20日). “震災事業費横領に実刑判決 「被災者愚弄している」 岩手”. 産経ニュース. 2022年12月13日閲覧。
- ^ NPO法人 脱法売買 全国11法人売り出され、仲介業者も 口座乱造、詐欺に悪用 毎日新聞 2018年6月7日
- ^ “非営利法人「善意」の陰で:休眠NPO、看板悪用 東京、多重債務者集め詐欺/茨城、実態は違法風俗店”. 毎日新聞. 2022年12月13日閲覧。
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