特定非営利活動促進法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/25 14:51 UTC 版)
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| 特定非営利活動促進法 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 通称・略称 | NPO法 |
| 法令番号 | 平成10年法律第7号 |
| 種類 | 民法 |
| 効力 | 現行法 |
| 成立 | 1998年3月19日 |
| 公布 | 1998年3月25日 |
| 施行 | 1998年12月1日 |
| 所管 | 内閣府 |
| 主な内容 | 特定非営利活動法人の設立、組織、運営、管理等 |
| 関連法令 | 民法 |
| 条文リンク | 特定非営利活動促進法 - e-Gov法令検索 |
 ウィキソース原文 | |
注釈
- ^ 新社会党は、この時点で、衆議院に議席はなかった
出典
- ^ “市民公益活動を行う団体に対する法人格の付与等に関する法律案 衆法 （第134回国会 衆法 第17号）”. 国立国会図書館. 2022年3月23日閲覧。
- ^ “市民公益活動を行う団体に対する法人格の付与等に関する法律案 衆法 （第139回国会 衆法 第4号）”. 国立国会図書館. 2022年3月23日閲覧。
- ^ “特定非営利活動促進法 平成10年3月25日法律第7号”. 国立国会図書館. 2022年3月23日閲覧。
- ^ “非営利団体に対する法人格の付与等に関する法律案”. 国立国会図書館. 2022年3月23日閲覧。
- ^ “第142回国会1998年3月4日投票結果環市民活動促進法案（第１４０回国会衆議院提出）「委員長報告の通り修正議決」”. 参議院. 2022年3月23日閲覧。
「特定非営利活動促進法」の続きの解説一覧
- 1 特定非営利活動促進法とは
- 2 特定非営利活動促進法の概要
- 3 概説
- 4 構成
- 5 関連項目
固有名詞の分類
| 日本の法律 |
消費生活用製品安全法 気象業務法 特定非営利活動促進法 失火ノ責任ニ関スル法律 教育公務員特例法 |
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