極東ロシア
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/09/03 08:42 UTC 版)
政策
極東1ヘクタール法
前述のような極東の人口減少問題への対策として、極東1ヘクタール法が2016年5月より施行された。極東移住を促すロシア政府の東方重視政策の一つである。同法ではロシア国民に対し1ヘクタールの無償土地を支給する。2017年2月までは極東の国民のみ申請できる。2月以降、全ロシア人が申請可能となった。極東1ヘクタール法では5年間の土地利用を条件とし、条件を満たせば6年目から利用者の所有地となる。土地の利用目的は農業用地、商業用地、宿泊施設、工場など決まりはなく、土地を利用する事を第一条件としている。2017年2月からはインターネットでの申請を受け付け、利用者が増加した[3]。
ロシア政府は100万人の申込者数を目標としているが、2018年初めまでの申請は約11万人、実際の土地を貸与されたのは約3万6000人にとどまっている。不便で開墾に不向きな土地が多い[4]ほか、ネネツ人など先住民族による狩猟との摩擦、遺跡破壊といった問題も起きている[5]。
脚注
- “ロシア極東連邦管区 概況”. JETRO. 2013年9月11日閲覧。
- “"Всероссийская перепись населения 2010 года.”. 2016年9月14日閲覧。
関連項目
外部リンク
- Meeting of Frontiers: Siberia, Alaska, and the American West (includes materials on Russian Far East)
- Дальневосточный федеральный округ at WGEO
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- ^ 【百年の蹉跌 ロシア革命とプーチン】第1章(6)「二匹目のドジョウ」狙う極東開発『産経新聞』朝刊2017年10月7日
- ^ ОЦЕНКА ЧИСЛЕННОСТИ НАСЕЛЕНИЯ на 1 января 2016 года и в среднем за 2015 годПроверено 27 марта 2016. Архивировано из первоисточника 27 марта 2016.
- ^ 極東1ヘクタール土地無償提供とは？ロシアビザーズ 2017年7月1日閲覧
- ^ 【プーチン支配 ロシア大統領選】極東開発進まず／国有地貸与や投資 効果薄く『読売新聞』朝刊2018年3月16日（国際面）
- ^ 【ロシア万華鏡】極東で土地分与法めぐるトラブル相次ぐ 先住民族の土地・遺跡まで分与？ずさんな内容が浮き彫りに『産経新聞』2016年12月15日
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