日本IT団体連盟 日本IT団体連盟の概要

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日本IT団体連盟

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/07/31 06:50 UTC 版)

一般社団法人日本IT団体連盟
Information Technology Federation of Japan

事務所が入居する東京ガーデンテラス紀尾井町
団体種類	一般社団法人
設立	2016年7月22日
所在地	東京都港区元赤坂一丁目2番7号　赤坂Kタワー
法人番号	2010405014996
主要人物	川邊健太郎（代表理事会長） 長谷川亘（代表理事筆頭副会長）
主眼	IT関連団体の連合体として、我が国のIT産業の健全な発展に貢献するとともに、世界最高水準のIT社会の構築を目指すため、政府との双方向のコミュニケーションを実現しながら積極的に提言等を行い、もって我が国の経済・社会、国民生活の向上に寄与することを目的とする。
活動内容	IT教育推進に関する諸活動 IT人材育成に関する諸活動 ITに関する事項の政府、関係機関等との連携、情報交流、意見表明及び提言 海外IT関連団体との連携、意見交換 サイバーセキュリティ強化のための諸活動 会員間での連携及び情報交流 その他目的を達成するために必要な事業
基本財産	0円（2020年）[1]
会員数	24団体[2]
ウェブサイト	https://www.itrenmei.jp/
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概要

CEATEC JAPAN2015のパネルディスカッションで荻原紀男(CSAJ会長・豆蔵ホールディングス社長)の呼びかけで長谷川亘(ANIA会長・京都情報大学院大学理事長)、中島洋(JASPA会長・MM総研所長)、酒井雅美(JIET理事長・バリューソフトウエア社長)ら4団体で日本IT団体連盟の発足構想が発表された。^[5]翌2016年、代表理事・会長にはヤフーの宮坂学社長がYahoo!基金理事長の肩書きで就き、事務局は赤坂ミッドタウンタワーのヤフー本社内に置く形で発足した。^[6]まずは産学官一体でサイバー防衛組織の構築に取り組む。^[7]その他主な活動は「53団体を代表する政策提言」「IT人材の育成」「学校教育課程のIT教育の推進」「海外市場への働きかけと海外動向の共有」を掲げている。^[8]また、各社が独自に行ってきた開発イベントやプログラミングコンテストを団体間で情報共有および共同実施も予定している。^[9]発足時において既存の経済団体新経済連盟とは協調・対立どのように接するかは明らかにされていない。^[10]

沿革

• 2015年10月9日 - CEATEC JAPAN2015でIT関連団体の連合体の構想を発表
• 2016年7月22日 - 日本IT団体連盟発足
• 2017年4月1日 - iOSコンソーシアムが入会
• 2017年8月3日 - Rubyビジネス推進協議会が入会
• 2018年3月31日 - iOSコンソーシアムが退会

主な参加団体

• 一般社団法人iCD協会（iCDA)
• 一般社団法人IT検証産業協会(IVIA)
• 特定非営利活動法人ITコーディネータ協会(ITCA)
• 一般財団法人医療情報システム開発センター(MEDIS-DC)
• 一般財団法人インターネット協会（IAJ）
• 一般社団法人オープンガバメント・コンソーシアム(OGC)
• 一般社団法人コンピュータソフトウェア協会(CSAJ)
• 一般社団法人コンピュータソフトウェア倫理機構(EOCS)
• 一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会(CESA)
• 情報信託機能普及協議会（ITFPC）
• 一般社団法人セーファーインターネット協会(SIA)
• 全国ソフトウェア協同組合連合会(JASPA)（地域組合24会員含む）
• 一般社団法人全国地域情報産業団体連合会(ANIA)（地域団体22会員含む）
• 一般社団法人超教育協会(LoT)
• 一般社団法人デジタルメディア協会
• 一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)
• 一般社団法人日本コンピュータシステム販売店協会(JCSSA)
• 一般社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会（JSSEC）
• 特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会（JASA）
• 特定非営利活動法人日本情報技術取引所(JIET)
• 特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)
• メイド・イン・ジャパン・ソフトウェア＆サービス・コンソーシアム(MIJS)
• モバイルコンピューティング推進コンソーシアム(MCPC)
• 一般社団法人Rubyビジネス推進協議会