憲法党 憲法党の概要

憲法党

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/14 17:10 UTC 版)

アメリカ合衆国政党
憲法党
Constitution Party
代表 ジム・クライマー
成立年月日 1991年(「アメリカ納税者党」として)
本部所在地 アメリカ合衆国 ペンシルベニア州ランカスター
合衆国下院議席数
0 / 435   (0%)
(2017年1月3日現在)
合衆国上院議席数
0 / 100   (0%)
(2017年1月3日現在)
党員・党友数
97,893
(2017年7月)
政治的思想・立場 右翼 - 極右[1][2][3][4][5]
立憲主義
内政不干渉の原則
保守
宗教右派
リバタリアニズム[6]
公式サイト www.constitutionparty.com
テンプレートを表示

概要

アメリカ合衆国憲法アメリカの権利章典アメリカ独立宣言聖書の理念を重視する保守政党である。 立憲主義を主張し、憲法の原則と意図は時代とともに変化することは無いとする原意主義英語版の立場をとる。 2018年3月現在、憲法党は、アメリカ合衆国の全域で、市議会などに26の議席を持っている[7]

歴史

1991年にハワード・フィリップスにより、アメリカ納税者党として設立された。1996年大統領選挙の際、政治コメンテーターのパット・ブキャナンが、共和党候補のボブ・ドールプロ・チョイス派を副大統領候補に選ぶことを危惧し、納税者党からの出馬を検討したことがあった。1999年には党名を立憲党と改めた。そして、ジョージ・ウォレス1968年大統領選挙の際に設立したアメリカ独立党を吸収した。 その後、党は、グレゴリー・トンプソンなどの妊娠中絶反対運動においての名士を引きつけ、拡大していった[8]。 2006年には、元憲法党員の候補者がモンタナ州下院議員選挙で、民主党の候補を破り、当選したことがあった。 2010年には、元共和党の連邦議会議員トム・タンクレドが立憲党候補としてコロラド州知事選挙に立候補した。彼は36.8%の得票率を記録し、全候補者中2位であった。当選こそしなかったが、憲法党は主要政党としての資格を得るために必要な得票率10%を突破し、コロラド州において主要政党の地位を得た[9]。 また、憲法党は、自らをティーパーティ運動の「哲学的源泉」と表現している[10]2016年大統領選挙においては、弁護士のダレル・キャッスルを候補者とし、党史上最多の203,069票を獲得した。

支持団体

リベラル派からの支持が多い民主党に対して、憲法党は保守派からの支持が多い。

理念

立憲党は、党の理念として以下の「七つの原理」を表明している[11]

生命

受胎から老衰までの全ての生命の尊重

自由

人々の自由が侵害されないために、政府の権力を憲法に挙げられている範囲内に制限する。

財産

全ての個人は、自身の財産を保有し、管理する権利がある。

家族

家族は健全な社会の基盤である。政府は、「家族」の社会的地位を守るべきであり、破壊してはならない。

憲法と権利章典

この二つの文書は、国民の自由の基盤となる最高法規である。 政府の唯一の目的は、独立宣言で述べられているように、から人々に与えられた譲渡することの出来ない固有の権利を守ることである。政府がこの義務を無視して権力を拡大させるならば、それは強奪であり、自由は危険にさらされる。今日の様々な問題は、憲法と権利章典の理念に対する忠誠によって最も良く解決されると考える。

州の権限

憲法は非常に制限された権力を連邦政府に委任し、その他の権限は人々に留保している。そして、連邦共和国は、様々な州の参加により形成されたものである。つまり諸州が連邦政府を作ったのであり、その逆ではない。しかし、連邦政府は社会主義的な機関へと徐々にゆがめられてしまった。本来、連邦政府には公教育、天然資源、輸送、私企業、住宅、健康管理に関しての方針を命令する権限は無い。連邦政府の立法における適切な役割を取り戻し、連邦政府が憲法によって認可されていない活動を辞めるように求める。

アメリカの主権

トマス・ジェファーソンは、「全ての国と通商し、どこの国とも同盟を結ぶな」という格言を残している。この方針は、2世紀以上前の時代だけでなく、今日にも通用するものである。アメリカ合衆国は、外国への内政干渉を辞め、自国に対する外国の干渉も排除し、静かに生きるよう努めなければならない。したがって、すべての「同盟」に永久に反対する。「同盟」は、アメリカの国家主権を危うくし、アメリカを外国の戦争に巻き込むものである。 また、憲法によって保護されている諸権利を奪う、いかなる条約にも反対する。政治的であるか経済的であるかを問わず、いかなる近隣諸国との連合にも反対する。


  1. ^ Rudin, Ken. “Election 2010 Scorecard”. National Public Radio. オリジナルの2013年9月21日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130921054433/http://www.npr.org/elections2010/scorecard/race.php?ID=56 2013年7月13日閲覧。 
  2. ^ Joyce, Kathryn (2010). Quiverfull: Inside the Christian Patriarchy Movement. Beacon Press. pp. 7, 28. ISBN 978-0807010730 
  3. ^ Cohen, Nancy L. (2012). Delirium: The Politics of Sex in America. Counterpoint. p. 321. ISBN 1582438013. https://archive.org/details/deliriumpolitics0000cohe 
  4. ^ Lovell, Jarret S. (2009). Crimes of Dissent: Civil Disobedience, Criminal Justice, and the Politics of Conscience. New York University Press. p. 50. ISBN 978-0814752272 
  5. ^ Goode joins Constitution Party”. Politico (2010年5月4日). 2012年11月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年3月2日閲覧。
  6. ^ http://libertyhangout.org/2016/07/interview-with-darrell-castle-constitution-candidate
  7. ^ http://ballot-access.org/2016/11/21/new-voter-registration-national-totals/
  8. ^ https://web.archive.org/web/20070919004153/http://vids.myspace.com/index.cfm?fuseaction=vids.individual
  9. ^ http://www.realclearpolitics.com/epolls/2010/governor/co/colorado_governor_maes_vs_hickenlooper_vs_tancredo-1677.html
  10. ^ http://www.constitutionparty.com/faqs/isnt-the-constitution-party-the-same-as-the-tea-party/
  11. ^ http://www.constitutionparty.com/our-principles/seven-principles/
  12. ^ http://www.constitutionparty.com/tariffs-and-trade/
  13. ^ http://www.constitutionparty.com/crime/
  14. ^ http://www.constitutionparty.com/family/
  15. ^ http://www.constitutionparty.com/drug-abuse/
  16. ^ http://www.constitutionparty.com/immigration/
  17. ^ http://www.constitutionparty.com/energy/
  18. ^ http://www.constitutionparty.com/congressional-reform/
  19. ^ http://www.constitutionparty.com/statehood/
  20. ^ https://www.constitutionparty.com/assets/2016-2010_National_Platform.pdf


「憲法党」の続きの解説一覧



英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  
  •  憲法党のページへのリンク

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「憲法党」の関連用語

憲法党のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



憲法党のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの憲法党 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2024 GRAS Group, Inc.RSS