弁護士 日本における弁護士

弁護士

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/01/07 22:46 UTC 版)

日本における弁護士

弁護士
実施国 日本
資格種類 国家資格
分野 法律
試験形式 司法試験
認定団体 法務省
後援 法科大学院
等級・称号 弁護士
根拠法令 弁護士法
特記事項 弁護士会52会、弁護士35,031名(女性6326名)、弁護士法人775法人、準会員0名、沖縄特別会員9名、外国法事務弁護士384名(2014年8月1日現在)[1]
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職務

  • 弁護士法については、以下では条数のみ記す。

日本の弁護士は、民事訴訟では、原告被告等の訴訟代理人として主張や立証活動等を行う。破産民事再生会社更生法の申請などの法的倒産処理手続やこれに関連する管理業務などの法律事務を行い、関連する法律相談も行う。

また刑事訴訟では、弁護人として被告人無罪を主張し、あるいは適切な量刑が得られるように、検察官と争う。

弁護士記章には、中央にエジプト神話マアトの「真実の羽根」との重さを比較する天秤を配した向日葵がデザインされている。

業務分類

弁護士の業務は、主に法律事務ないし法務である。これはいくつかの観点から分類が可能である。

業務分野の分類

一般民事とは、主として個人から委任される民事上の一般的な法律問題を扱う分野である。過払金返還、被害者側保険請求、交渉、個人の破産再生などがある。

一般民事を取り扱う弁護士が扱うことの多い分野としては、他には、家事、消費者問題(消費者側)や労働問題(労働者側)、一般企業法務などもある。家事とは、離婚や相続など、家事事件に関する法律問題を扱うものである。しばしば渉外案件(外国人の離婚や相続など)となる。消費者問題は、消費者と企業の間の紛争を取り扱うものである。労働問題は、労働者と使用者の間の紛争を取り扱うものである。一般企業法務は、後述する企業法務に属する。

広義の企業法務とは、主として企業を委任者とする法律問題を扱う分野である。企業法務(広義)は、多くの場合、狭義の企業法務(コーポレートとも)、金融法務(ファイナンスとも)、税務知的財産倒産・事業再生、紛争処理などの分野に分かれている。いずれの分野も渉外案件を含み得る。

狭義の企業法務には、一般企業法務(ジェネラル・コーポレート)、ガバナンスM&A、労働問題(使用者側)などが含まれる。金融法務は、バンキング、キャピタル・マーケット、金融規制ストラクチャード・ファイナンスアセット・マネジメントなどを扱うものである。

刑事とは、主として被疑者や被告人の弁護を扱う分野である。公判における法廷活動だけでなく、不起訴に向けた活動、示談交渉や保釈請求、勾留中の被疑者・被告人と外部との連絡役なども含まれる。

その他のカテゴリーとしては、行政事件や人権に関わる事件などがあると思われる。しかし、依頼主によって一般民事ないし企業法務との位置づけも可能である(もっとも、公共団体等からの委任であれば、一般民事でも企業法務でもない分野とはいえよう)。結局のところ、各分野は相互に重なり合う部分があり、その区別は基本的に相対的なものである。

インハウスローヤーとそれ以外

職域

弁護士又は弁護士法人でない者が弁護士を名乗ることは禁じられている(名称独占、第74条)。また、弁護士又は弁護士法人でない者が報酬を得る目的で法律事務を業とする「非弁行為」も、原則として禁止されている(業務独占、第72条)。非弁行為の要件として紛争性が必要かについては見解が分かれている。

他士業との兼ね合い

弁護士は、別途弁理士または税理士の登録を受けることなく、弁護士登録のみで当然に弁理士および税理士の職務を行うことができる(第3条2項)。登記申請代理行為も、一般の法律事務に含まれるため、弁護士の本来の職務に含まれるものであり、司法書士業務についても当然に行うことができるとされる[3]行政書士社会保険労務士海事代理士海事補佐人の職務を行なうことができると考えられている。弁護士となる資格を有する者は、その資格をもって、弁理士、税理士、行政書士、社会保険労務士、海事補佐人の資格登録をすることができるが、司法書士や海事代理士の資格は、弁護士であっても所定の国家試験に合格しなければ資格者となれない。「弁護士となる資格を有する者」とは、司法試験合格のみでは足らず、司法修習を修了した者を指す(第4条)。海外では、破産管財人は、公認会計士の業務であるが日本では、弁護士の業務範囲である。

隣接法律職はいずれも行政庁の監督が及ぶものであるから、弁護士が隣接法律職の登録を行なった場合は、その範囲において行政庁からの監督が及ぶものとなる。

他士業への訴訟代理権の付与拡大

訴訟代理は従来、弁護士の独占業務であり弁護士以外にはできないとされていたため、弁護士へのアクセスの難しい地方や少額の事件の当事者は、弁護士を立てずに行う本人訴訟を余儀なくされていた。こうした状況を改善するため、弁護士以外の法律専門資格の保持者に、その関係分野や一定の金額までの紛争に関して訴訟代理権を付与することや、法廷外での紛争解決制度(ADR)に関与を許す動きが、司法制度改革の一環として広がっている。例えば2003年に、一定の研修を受け認定試験に合格した司法書士(簡裁代理認定司法書士)に、簡易裁判所での訴訟代理権が認められた。すなわち簡裁代理認定司法書士は、簡易裁判所における通常訴訟や少額訴訟、民事調停、裁判外の示談交渉、簡易裁判所の民事訴訟の対象となるもの限定の和解手続、などの訴訟代理が可能となった。司法書士の権限の拡大に伴い、紛争当事者の権利を保護するため、懲戒規定の強化がなされている。以前は、司法書士は法的裁判所に提出する書類の作成はできたが、訴訟代理権は認められていなかった。また司法書士の他、弁理士土地家屋調査士社会保険労務士の4士業について、代替的紛争解決制度における代理権(ADR代理権)が付与されることとなった。また、組合方式の債権回収については、実務を行う者が弁護士である必要はない[4]

資格

日本では、法科大学院課程を修了し、法務省司法試験委員会が行う司法試験に合格したのちに、司法研修所へ入所して司法修習を修了して弁護士となる者が多くみられる[注 2]

他に以下の人物に資格がある。

  • 最高裁判所裁判官の職にあった者(第6条)。行政官や学識経験者など、法曹資格を持たない者が任命される事があるため。

以下の人物は、日本弁護士連合会の研修を修了して法務大臣がその修了を認定した場合に弁護士となる資格を有する(第5条)。

  • 司法試験合格後[注 3]に、国会議員、内閣法制局参事官や、大学で法律学を研究する大学院の置かれているものの法律学を研究する学部専攻科若しくは大学院における法律学の教授若しくは准教授の職、などに在った期間通算5年以上経験した者
  • 司法試験合格後[注 3]に、公務員や民間人として立法作業や契約書等の作成に従事した期間が通算7年以上経過した者
  • 副検事が特別考査に合格して、検察官副検事を除く)として5年以上在職した者

経過措置として、司法試験に合格せずとも、2004年4月1日時点で、法律学を研究する学部、専攻科もしくは大学院における、法律学の教授もしくは助教授の職歴を通算5年以上有する者などについては、弁護士資格が与えられた[注 4]。また、1972年の沖縄復帰に関連し、布令弁護士に絡んで法務省の司法試験管理委員会(現在の司法試験委員会)が沖縄復帰までに法曹として必要な学識及びその応用能力を有するどうかを判定するための以下の順で試験や講習や選考を実施し、選考等に合格した者は日本国で弁護士の資格が与えられた[注 5]

これらの要件を満たしたうえで、日本弁護士連合会に備えた弁護士名簿に登録されて、はじめて弁護士となることができる(第8条)。

また以下の者は上記の規定にかかわらず弁護士となることができない(第7条)。なお成年被後見人又は被保佐人欠格条項とする規定については、令和元年6月14日に公布された「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」によって削除され、心身の故障等の状況を個別的、実質的に審査し、必要な能力の有無を判断することとなった。

  • 禁錮以上の刑に処せられた者[注 6]
  • 弾劾裁判所の罷免の裁判を受けた者
  • 懲戒の処分により、弁護士若しくは外国法事務弁護士であって除名され、弁理士であって業務を禁止され、公認会計士であって登録を抹消され、税理士であって業務を禁止され、又は公務員であって免職され、その処分を受けた日から3年を経過しない者
  • 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

日本弁護士連合会は、弁護士の倫理的基盤を確立すると共に職務上の行為規範を整備するため、2004年11月10日に開催された臨時総会において「弁護士職務基本規程[5]」を会規として制定した。

-国家試験難易度と諸問題-

一般的には、司法試験の難度の高さや受験資格の制限の厳しさ、司法修習などの育成制度など、資格取得までに長時間を要することや学習が必要な知識・情報の膨大さなどもあり、弁護士は日本国内の数ある資格の中でも最難関の資格として知られる。

一方で、新司法試験開始以降は、合格率が概ね30%前後と高水準に維持されており、日本の三大国家資格(医師、弁護士および公認会計士)の中で同じく文系の最難関資格として肩を並べる公認会計士と比較して、資格取得難易度が容易と位置づけられることも増えてきている。近年では、この合格率の高さが弁護士の質の低下を招いているのではないか、との懸念の声が一部で聞かれるようになっており、また、合格者数の増加に伴い、弁護士の平均年収の低下が顕著になってきていることから、2019年には複数の弁護士会が共同して、法務省に対して司法試験合格者を削減するよう声明を提出するような事態にもなっている[6]

弁護士人口

日本に於ける弁護士の数は、2017年11月1日時点で、38843名(うち女性7172名)となっている[7][8][注 7]

制度の問題点

地域的偏在の問題

先に記した2017年11月1日時点での日本の弁護士数38843名のうち、東京の弁護士会[注 8]に在籍するのは計18164名、大阪弁護士会に在籍するのは4442名、名古屋市を擁する愛知県弁護士会に在籍するのは1903名で、三大都市圏で全国の弁護士数の6割を超える格好となっている[8]。このことからも大都市への弁護士の偏在を窺い知ることが出来る。

不祥事

弁護士会・懲戒請求事案処理状況(2000-2009)[10]

弁護士への苦情相談の件数は2003年から2009年にかけて約3倍になり、2009年度の弁護士総数27462人について約2000件の苦情が発生した[11]同年に懲戒請求をされた弁護士は1402人である[10]

犯罪行為や違法・脱法行為に関与したり[12]、弁護士資格を持たない知人に事務所を運営させるなどして非弁活動に事実上肩入れしたり[13]、民事訴訟を提起したかのように装い判決文を偽造したり[14]するなどのケースがある。また、成年後見制度を悪用するなどして高齢者などの財産を着服したり騙し取ったりするケースも多発しており、読売新聞の取材では、2013年から2015年にかけて23人の弁護士が起訴されている[15]

岡山弁護士会所属の弁護士が依頼された案件で22件計9億円を横領懲役14年の有罪判決が確定している。

さらには、暴力団反社会的勢力への脱法行為の指南、また弁護士自身が暴力団組織の一員となり、弁護士資格を失ったケースもある。東京地検特捜部長、最高検公判部長を歴任した河上和雄は、1997年に発売した著書で、近年弁護士が実刑判決を受けるケースが増えており、暴力団を除けばわずかな弁護士集団から毎年これだけの実刑判決を受けるような組織はないとして、弁護士界を厳しく批判した[16]

ほか、法律の規定を勘違いした状態のままで弁護活動が行われた結果、被告人が不利益を被る事例が発生している[17]

近年、依頼者が弁護士を代理人として委任しようとするとき、その弁護士が過去3年間に受けた懲戒請求事案について開示を求めることができるようになった[11]。また弁護士を依頼しない本人訴訟による提訴も増加している。

2011年には、債務整理を手掛ける弁護士のトラブルの多発を受けて、債務整理事件処理の規律を定める規程[18]が日弁連で可決された[19]

依頼費用・報酬面の問題

弁護士報酬は、原則として各弁護士が定めるもので統一的・客観的な基準はなく、依頼者と弁護士の契約に委ねられているが、勝訴の見込みがないのにあるかのように説き、着手金をだまし取るような[20]、着手金目的の弁護士が存在し[21]、高額な印象が強いことから依頼を躊躇する者も多い。

資力の乏しい者が弁護士の援助を受ける方法としては、日本司法支援センター(法テラス)による法律扶助の制度があり、「勝訴の見込みがないとはいえない」場合、弁護士費用や裁判費用の援助が受けられる。法テラスは、弁護士紹介事業も行っている。

また、難民認定申請や在留特別許可の申請、不法滞在者の労働問題などについては、日本弁護士連合会が援助を行っている。

刑事事件においては各種の制度が整いつつあり、被疑者となった場合に1回に限り無料で弁護士の出動を依頼できる当番弁護士制度や、無資力の被疑者のために弁護士費用を援助する被疑者弁護扶助制度、刑事被告人に資力がないときに裁判所が被告人のために弁護人を選任する国選弁護制度などの制度がある。また、一定の重罪事件については被疑者段階でも無資力の被疑者のために国選弁護人を付する被疑者国選弁護人制度が設けられている。

もっとも、当番弁護士制度は弁護士自身の負担で維持されている状況であり、国選弁護人に対する報酬が低廉であること、被疑者弁護扶助制度について十分に知られておらず、貧しいために被疑者段階で本来必要な弁護人の援助を受けられない者もおり、捜査機関から弁護人を選任しないよう被疑者や被疑者の家族に対して働き掛けがなされるなど問題点も多い。

過剰弁護の問題

強姦被告事件で、弁護人が被疑者に終始黙秘することを助言し、勾留取消請求や勾留理由開示請求、勾留延長に対する準抗告などを行ったことに対し、裁判官が、弁護人は「外見上は精力的な弁護活動をしている」と述べつつ、捜査側が十分な弁解を聞くことが出来なかったため、検察官が苦悩の中で起訴に踏み切ったものと推測されるとして、このような弁護活動を「被告人に変な期待をもたせるとともに、検察官による公訴提起を招き寄せる効果しかなかったもの」であり有害無益と強く批判した。事案は無罪。捜査段階から被害者の証言が怪しかったと認定されている[22]

また、暴行事件に関し、取調べに弁護人が立ち会うことなどを要求し、拒否された結果、被疑者が取調べを拒否するなどの行為を行い、情状に関する捜査が出来なかったことが問題となり、裁判長も判決でこの点に触れ「任意出頭を拒否し続けた被告人の姿勢、態度にも問題はあるが、取調べに弁護人の立会いを求めることを助言し続けた弁護人の活動のあり方にも原因があった」と弁護人の責任が批判された[23]

営業活動

弁護士会

北海道の4ブロックと都府県の各地方裁判所管轄区域ごとに置かれる弁護士会や、日本弁護士連合会(日弁連)が弁護士の監督を行う。戦前は司法省に弁護士・弁護士会を監督する権限が与えられていた。これらの弁護士の公権力からの自立性を弁護士自治という。このため、弁護士会及び日弁連は強制加入団体となっており、弁護士登録をする者は、各弁護士会と日弁連に対し会費を拠出する。これら弁護士の懲戒については、各弁護士会あるいは日弁連の綱紀委員会、懲戒委員会が行うが、弁護士の関与なしに学識経験者等が判断することが可能となっている。

弁護士の組織活動

法人化を認める弁護士法の改正がなされたことから、一部の法律事務所は法人化しており、事務所を複数持つことができるなどのメリットがある。経営弁護士が複数の場合、組織法的には、民法上の組合弁護士法人がある。

アメリカ・イギリスなどの大規模法律事務所と比べ、日本の法律事務所は規模は小さいが、近年は合併などにより大型化し、四大法律事務所のように200人以上の弁護士が所属する法律事務所も増えている。構成人数としては、弁護士が1人のものから400人以上のものに至るまで様々であるが、大人数の事務所は東京大阪(特に東京)に集中している。

最近は企業に直接雇用されたり行政庁で勤務する、インハウスローヤーと称される弁護士もわずかずつ増えている。

法的観点を離れた組織に、複数の弁護士が経営を共同する共同事務所と個人事務所がある。扱う案件の内容により、国際案件も対象とする大規模な渉外事務所、国内系事務所、対象範囲が全般的で広範な総合事務所、専門分化し特定分野に強みがあるブティック事務所、など分類されることがある。

弁護士が職務を行うための事務所は、一般には「弁護士事務所」と呼ばれることもあるが、弁護士法上の正式名称は「法律事務所」であり、日弁連の会規では、事務所の名称には原則として「法律事務所」という文言を含む名称を付すことが義務付けられている。法律事務所は法人化することも可能であり、法人化した事務所は「弁護士法人」という。法人化していない法律事務所は、法的には弁護士の個人事業か、民法上の組合であると解されている。日本の弁護士の多くは、所属する法律事務所を自ら経営するか、または事務所に勤務して活動しており、前者の弁護士を「ボス弁」または「パートナー」、後者の弁護士を「イソ弁」(「居候弁護士」の略)または「アソシエイト」などと呼ぶことが多い。しかし近年では、司法制度改革に端を発する就職難に伴い、司法修習修了後も既存の法律事務所に就職できず即時独立を余儀なくされるもの(即独)、既存の事務所に籍だけは置かせてもらえるが固定給はもらえず自分の食い扶持は自分で探せといわれ、しかも事務所の経費負担まで求められるもの(ノキ弁。“軒下だけ借りる”ことから)、新人弁護士が何人かで共同しアパートの一室などを借りて事務所とするもの(アパ弁)、携帯電話を片手に何とか仕事を探そうと市内を徘徊するもの〔ケータイ弁(ケー弁)〕など、その組織及び業務の形態は多様化している[24][25]

宣伝広告

以前は、弁護士は、職業の性格上、宣伝広告をすべきでないという考え方が一般的で、弁護士や法律事務所広告は法律で規制されていた。この規制は2000年10月より撤廃され[26]、大都市を中心に債務整理破産手続等を担当する法律事務所を中心に、鉄道バスの車内、スポーツ新聞タウンページ、インターネットなど広く一般に対する広告が増えてきている。

収入・所得

米国等と違い、性別、年齢、出身大学、経歴、地域などの機微に触れるセンシティブ情報の集計がなされないことに起因し、詳細な統計資料が存在しない。数少ない出身校別の調査結果としては、2016年10月、“法科大学院の出身校別の年収1千万円以上の割合は、東京大55.6%、慶応義塾大学47.6%である一方、早稲田大は26.4%”との調査結果も報道されている[27]

2004年に開始された「法科大学院」の制度により、司法試験制度が大きく変わり、弁護士数が急増。1999年に17,731人だった弁護士数が2018年1月には4万人を超えた。それに対し事件数は2009年の235,508件をピークに減少に転じ、2014年には142,487件と2005年当時の水準へ戻った。2009年頃に多くなっているのはいわゆるクレジット・サラ金問題が多く、過払い金返還の事件に関し、2006年に最高裁がグレーゾーン金利を認めない判決を出したため、バブル的に過払い金返還訴訟が増えたことが原因である。司法制度改革前は司法試験の難度から営業力のない弁護士であれ弁護士登録後10年で年間所得1000万円突破は堅いと言われ、「プラチナ資格」とすら呼ばれたが、2018年現在ではM&A実務などを手掛ける大手渉外系事務所や、大手企業の法務部などに就職した者以外では高収入は望めず、2014年の国税庁の調査では、独立し法律事務所を経営する弁護士の年間事業所得の中央値は約400万円前後であった。また日弁連のアンケートでは事業所得200万円以下の弁護士が、8分の1を占めていることが明らかになった[28]

自営業者の場合

弁護士の94%は自営業者である。いわゆる勤務弁護士(イソ弁)でも、自営業者として組合に参加している場合が多く、必ずしも法律事務所を経営しているわけではない。各年の弁護士白書によると、自営業者の弁護士の収入・所得の平均値・中央値は以下の通りである[29]

平均値
調査年 2004年 2006年 2008年
収入 3624 3453 3397
所得 1654 1632 1598
中央値
調査年 2004年 2006年 2008年
収入 2006 2400 2200
所得 1203 1200 1100

また、平成16年サービス業基本調査[30]によると、法律事務所(一事業所あたり)の平均所得は1829万円である。同調査における平均値は1301万円である。

被雇用者の場合

上述の通り、被雇用者の弁護士は全体の6%に過ぎない。賃金構造基本統計調査[31]によると、被雇用者の弁護士の平均収入は以下の通りである。

同調査は抽出調査であり、毎年サンプル数やサンプル自体が変動する。

たとえば、2005年については年間賞与が1000万円を超えることになっている(他の年度は100万円から200万円台)。

調査年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年
収入 2097 772 852 801 679 
年齢 40.5 32 35 41.5 36.4
調査人数 930 150 340 40 1350

2005年に2097万円だったのが2006年には772万円に激減している。同調査によれば、民間企業の被雇用者の平均年収は486万円である。[32]

会費問題

弁護士会の会費は高額であり、平成21年度の東京弁護士会の会費は59万6500円になっている[33]

このように高額な会費となっている理由は、弁護士自治の関係で弁護士会の運営が会費でまかなわれているためもあるが、弁護士会が公益活動を会費を支出して行っているためでもある。現在、日弁連では、(1)被疑者弁護、(2)少年付添、(3)犯罪被害者、(4)難民認定、(5)外国人、(6)子ども、(7)精神障害者、(8)心身喪失者等、(9)高齢者、障害者及びホームレスに関する9事業について、法テラスに委託して法律援助事業を行っている。弁護士会内ではこれらの事業は本来公益性が高く国の負担で行われるべきとの意見が強いが、これらに対する事業は弁護士会からの支出によってまかなわれており、個々の弁護士に会費という形で徴収されている。

収入が少ない若手会員にとってこの負担は大きく、滞納という現実もあると指摘されている[34]。滞納すると退去命令の懲戒処分を受けて弁護士資格を失うこともある[35]




注釈

  1. ^ 判事・検事については「判事検事登用試験」、弁護士については、「弁護士試験」であったが、1923年の「高等試験司法科」試験開始により試験制度は一元化された。
  2. ^ 第4条、裁判所法第66条、司法試験法
  3. ^ a b この規定によれば、司法試験に合格しても司法研修所に直ちに入所する義務はないことになる
  4. ^ 弁護士法/平成16年法律第9号附則第3条
  5. ^ 沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法
  6. ^ 沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第3条により、沖縄の法令の規定により禁錮以上の刑に処せられた者も対象。刑法第34条の2により、刑期満了後に罰金以上の刑に処せられないで10年を経過した時は、欠格事由の対象外となる。
  7. ^ 日本弁護士連合会に登録されている弁護士数。なお弁護士として登録されている者を日本弁護士連合会では「正会員」と種別呼称している[9]。「正会員」以外の種別での登録では、「準会員」0名、「沖縄特別会員」8名、「外国特別会員」407名となっている《何れも2017年11月1日時点》[7]
  8. ^ 「東京弁護士会」・「第一東京弁護士会」・「第二東京弁護士会」の3弁護士会を総称して指す

出典

  1. ^ 『フランス法曹養成制度についての調査報告書』株式会社コングレ
  2. ^ 「司法と経済」研究会に出席して(弁護士・川村明)ADR JAPAN
  3. ^ 東京高裁平成7年11月29日判決(判時1557号52頁)
  4. ^ スティーブン・ギャン『青い目の「債権取り立て屋」奮闘記』小学館、2001年2月。ISBN 978-4094052213
  5. ^ 弁護士職務基本規程
  6. ^ https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40952000W9A200C1CR0000/
  7. ^ a b 日弁連の会員”. 日本弁護士連合会. 2017年11月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年11月11日閲覧。
  8. ^ a b 弁護士会別会員数(2017年11月1日現在) (PDF)”. 日本弁護士連合会 (2017年11月1日). 2017年11月11日閲覧。
  9. ^ 日本弁護士連合会(編著)「1 弁護士人口」『弁護士白書 2016年版』(PDF)日本弁護士連合会、2016年、30頁。全国書誌番号:01001786ISBN 978-4902873153
  10. ^ a b 日弁連新聞 第434号”. 日本弁護士連合会 (2010年3月1日). 2017年11月9日閲覧。 “当該ページ中程に掲載の『2009年懲戒請求事案集計報告』項を参照”
  11. ^ a b 国民生活センター調べ/『“正義の味方”はなぜ堕ちた ~急増する弁護士トラブル~』NHK追跡!AtoZ、2010年 9月。
  12. ^ パンダ剥製80万円で売却協力、弁護士懲戒処分 読売新聞 2011年7月6日 《2017年11月9日閲覧;現在はウェブアーカイブサイトarchive.is」内に残存(写真画像データ欠落)》
  13. ^ 無資格の知人が事務所運営、黙認の弁護士ら告発 読売新聞 2012年5月1日
  14. ^ 判決文偽造:弁護士、大阪地検特捜部が逮捕 毎日新聞 2015年10月1日 《2017年11月9日閲覧;現在はウェブアーカイブサイト「archive.is」内に残存》
  15. ^ 弁護士の着服、被害20億円超…後見人悪用も 読売新聞 2015年12月20日 《2017年11月9日閲覧;現在はウェブアーカイブサイト「archive.is」内に残存》
  16. ^ 河上和雄『「正義」の作法』講談社、1997年10月。全国書誌番号:98048409ISBN 978-4062640602
  17. ^ 弁護士「恥ずかしい」と反省する刑事訴訟法ミス 読売新聞 2011年5月2日 《2017年11月9日閲覧;現在はウェブアーカイブサイト「archive.is」内に残存》
  18. ^ 債務整理事件処理の規律を定める規程 (PDF)”. 日本弁護士連合会 (2011年2月9日). 2017年11月18日閲覧。 “概要説明
  19. ^ 日弁連:債務整理の報酬に上限 トラブル多発で異例規程
  20. ^ “着手金だまし取り退会命令 東京の弁護士、懲戒6回目”. 産経ニュース (産経新聞社). (2020年4月21日). https://www.sankei.com/affairs/news/200421/afr2004210022-n1.html 2020年8月24日閲覧。 
  21. ^ “破産手続き放置、39歳弁護士を除名 東京”. 産経ニュース (産経新聞社). (2018年10月24日). https://www.sankei.com/affairs/news/181024/afr1810240024-n1.html 2019年2月24日閲覧。 
  22. ^ 「東京地判平成6年12月16日」『判例時報』第1562号、判例時報社、1996年6月11日、 141頁、 ISSN 0438-5888NDLJP:2795576
  23. ^ 河上和雄「弁護人の弁護活動の限界--東京高裁平成10.4.8判決本誌」『判例時報』第1673号、判例時報社、1999年7月1日、 164-168頁、 ISSN 0438-5888NDLJP:2795686
  24. ^ 西川修一(プレジデント編集部) (2013年2月1日). “年収70万円以下? 客の金に手を出す貧乏弁護士の懐事情”. PRESIDENT Online. http://president.jp/articles/-/8359 2017年11月12日閲覧. "全2頁構成(→2頁目)" 
  25. ^ 新田龍(ブラック企業アナリスト) (2015年5月25日). “年収百万円台…食えない弁護士急増 借金&高額費用かけ超難関試験合格も仕事なし”. Business Journal(ビジネスジャーナル). http://biz-journal.jp/2015/05/post_10077.html 2017年11月12日閲覧. "全2頁構成(→2頁目)" 
  26. ^ 「弁護士のあり方」について--司法制度改革審議会 日弁連プレゼンテーション--全文 司法制度改革審議会・第28回会議配付資料(2000年8月29日)。
  27. ^ 「新人弁護士(第62期09年9月、12月登録開始)のキャリア形成をまとめた調査《宮澤節生・青山学院大学教授(当時)調べ》」『AERA(アエラ)』第29巻第45号、朝日新聞出版、2016年10月17日、 12頁、 ISSN 0914-8833全国書誌番号:00067141。“2016年10月17日増大号。『「早稲田vs.慶應」~進撃のワセダ、不動の慶應』より”
  28. ^ 年間所得200万円も…弁護士はもはや負け組?ジャーナリスト 秋山謙一郎2018年04月05日 07時20分”. 2018年10月25日閲覧。
  29. ^ 2008年版弁護士白書-弁護士売上・所得経年比較
  30. ^ 平成16年サービス業基本調査”. 2013年2月1日閲覧。
  31. ^ 賃金構造基本統計調査”. 2013年2月1日閲覧。
  32. ^ 弁護士の年収推移(賃金構造基本統計調査)
  33. ^ なぜ弁護士会の会費は世界一高いのか?(黒猫のつぶやき)
  34. ^ 弁護士会「会費」の無理(元「法律新聞」編集長の弁護士観察日記)
  35. ^ 【代表弁護士から】一部の弁護士は既に経済的に追い詰められている 法律事務所大地


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