埼玉県第14区
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/02/22 04:46 UTC 版)
埼玉県第14区 | |
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行政区域 |
草加市、八潮市、三郷市 (2022年12月28日現在) |
比例区 | 北関東ブロック |
設置年 |
1994年 (2022年区割変更) |
選出議員 | 三ッ林裕巳 |
有権者数 |
40万2229人 1.754 倍(一票の格差・鳥取1区との比較) (総務省・2022年9月1日) |
区域
現在の区域
2022年(令和4年)公職選挙法改正以降の区域は以下のとおりである[1][2]。八潮市と三郷市は変更されなかったが、3区から草加市が編入する一方、久喜市の旧栗橋町・旧鷲宮町域、幸手市、北葛飾郡杉戸町は13区へ移行、春日部市の旧庄和町域と吉川市、北葛飾郡松伏町は新設の16区に分区となり、当区の区域は埼玉県の東部から南東部に大きく変わった。
2022年以前の区域
2013年(平成25年)公職選挙法改正から2022年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[3][4]。
- 春日部市(旧庄和町域)
- 水角、赤崎、飯沼、米崎、米島、東中野、新宿新田、永沼、下柳、上柳、上金崎、金崎、西金野井、大衾、神間、榎、立野、椚、小平、下吉妻、上吉妻、西宝珠花、西親野井、塚崎、倉常、芦橋、木崎[5]
- 久喜市(旧鷲宮町・栗橋町域)
- 八潮市
- 三郷市
- 幸手市
- 吉川市
- 北葛飾郡
2002年(平成14年)公職選挙法改正から2013年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[6]。
- 八潮市
- 三郷市
- 幸手市
- 吉川市
- 北葛飾郡
1994年(平成6年)公職選挙法改正から2002年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[7]。
- 八潮市
- 三郷市
- 幸手市
- 北葛飾郡
歴史
1996年には三ッ林幸三の息子で科学技術庁長官を歴任した三ッ林弥太郎が地盤を受け継いで議席を守った。
2000年の第42回衆議院議員総選挙の際に引退を表明したが、後継に息子である三ッ林隆志を指名したことに自由民主党埼玉県連の一部が反発。世襲に加え、開業医で全く政治経験のないことを問題視したもので、三ッ林隆志擁立反対派の中心で当時県議であった福野幸央が強行出馬し、自民分裂選挙となった。しかし、結果は三ッ林隆志が次点を大きく引き離して初当選し、第44回まで連続で小選挙区の議席を守った。
第43回では民主党の新人中野譲が比例復活をしたが、第44回では小泉旋風に追い落とされ、比例復活すらできずに落選した。しかし第45回では民主大勝の風に乗り、選挙区で議席を初獲得。三ッ林隆志は比例復活もならず落選。翌2010年に死去した。
第46回では、自民党は三ッ林隆志の弟で医師の三ッ林裕巳を公認。その傍ら、自民党県議だった鈴木義弘が離党・議員辞職し、日本維新の会から出馬。三ッ林裕巳は選挙区、鈴木は重複立候補していた比例北関東ブロックで、それぞれ初当選した。比例代表では、八潮市と三郷市で維新の会が自民党を上回り得票数で第1党になる現象が発生した。同様の現象は、維新の会の本拠地である近畿地方以外では福島県会津若松市(福島4区)において発生している。
第47回では前回と同様に三ッ林が選挙区で当選し、鈴木が比例復活をした。第48回では三ッ林が鈴木らを引き離し当選し、鈴木は比例復活ができずに落選した。第49回では三ッ林が11万票以上を獲得し4期目を勝ち取った。一方で元職の鈴木は国民民主党から立候補し、比例復活して議席を獲得した。
小選挙区選出議員
- ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第210回国会 制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第八十九号(令四・一一・二八)”. 衆議院 (2022年11月28日). 2023年2月22日閲覧。住居表示などにより変更する可能性がある。
- ^ “埼玉県”. 総務省. 2023年1月8日閲覧。
- ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第183回国会 制定法律の一覧 >衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第六十八号(平二五・六・二八)”. 衆議院 (2013年6月28日). 2021年10月1日閲覧。地名は2013年(平成25年)当時のものである。
- ^ “埼玉県”. 総務省. 2021年10月1日閲覧。
- ^ “暮らしの中の計量器|春日部市公式ホームページ”. www.city.kasukabe.lg.jp. 2022年11月30日閲覧。
- ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第154回国会 制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第九十五号(平一四・七・三一)”. 衆議院 (2002年7月31日). 2021年10月1日閲覧。地名は2002年(平成14年)当時のものである。
- ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第131回国会 制定法律の一覧 >法律第百四号(平六・一一・二五)”. 衆議院 (1994年11月25日). 2021年10月1日閲覧。地名は1994年(平成6年)当時のものである。
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