千葉県第8区
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/07/18 01:21 UTC 版)
千葉県第8区 | |
---|---|
行政区域 |
柏市 (2022年12月28日現在) |
比例区 | 南関東ブロック |
設置年 |
1994年 (2002年区割変更) |
選出議員 | 本庄知史 |
有権者数 |
35万8485人 1.563 倍(一票の格差・鳥取1区との比較) (総務省・2022年9月1日) |
区域
現在の区域
2022年(令和4年)公職選挙法改正以降の区域は以下のとおりである[1][2]。13区との交換により、柏市の分割が解消され、我孫子市は13区に移行した。
2002年から2022年までの区域
2013年(平成25年)公職選挙法改正から2022年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[3][4]。
2002年(平成14年)公職選挙法改正から2013年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[5]。沼南町は新設された13区に編入した。
- 柏市
- 我孫子市
2002年以前の区域
1994年(平成6年)公職選挙法改正から2002年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[6]。
- 柏市
- 我孫子市
- 東葛飾郡
- 沼南町
歴史
ベッドタウンの柏市と我孫子市(2022年の公職選挙法改正で13区に移行)からなる千葉県の中でも無党派層が多い選挙区で第46回衆議院議員総選挙まで当選者が入れ替わっていた。自民党の桜田義孝が第41回衆議院議員総選挙で新進党の前職、長浜博行を約7000票差で破り、初当選するも、第42回衆議院議員総選挙は民主党に合流した長浜に、第43回衆議院議員総選挙ではそれまで比例南関東ブロックで当選してきた同じく民主党の松崎公昭に敗れ、比例復活した。その後、選挙区調整で長浜が保守王国である11区に国替えし、桜田と松崎の激しい戦いが繰り広げられた。第44回衆議院議員総選挙では桜田が松崎に比例復活を許さず4選するも、第45回衆議院議員総選挙では逆に松崎に敗れた。第46回衆議院議員総選挙で桜田が松崎を破り、松崎は引退した。これ以降、桜田は3回連続で小選挙区で当選している。
第47回衆議院議員総選挙では政党と選挙区を渡り歩いた維新の党の太田和美(元々は柏市出身)が比例復活するも、第48回衆議院議員総選挙では桜田に敗れ、比例復活もかなわなかった。しかし桜田は第48回総選挙後に入閣した時の不適切な発言・答弁などが影響し、第49回衆議院議員総選挙では立憲民主党の新人・本庄知史が桜田を破った。敗れた桜田は、比例南関東ブロックでの復活当選となった。
なお、本区が設置されて初の選挙である第41回の桜田と長浜の票差は約7000票、第42回では3000票、第43回での桜田と松崎の票差は約5000票といずれも接戦であるが、自民党の桜田が柏市内でも比較的農村部の田中地区などの柏市北部出身であるのに対して民主党の松崎は市内でも宅地化の進んだ人口の多い柏市の南部出身であることが背景にあるとされる。2005年に桜田の尽力もありつくばエクスプレスが開通してからは北部の開発も進み人口も増えたものの一方でその多くが千葉都民であることから無党派層が増加し、小泉旋風を巻き起こした第44回、民主党の政権交代が実現した第45回、さらに再び自民党が政権を奪還した第46回、それ以降の安倍政権の支持率の高さと野党分裂によって自民党が大勝した第47回と第48回総選挙では桜田と次点候補の票差は約3万票前後にまで広がっていた。第49回では希望かられいわ新選組を経て無所属となった太田が柏市長選挙に転出したことや立憲民主党とそれまで候補を擁立していた日本共産党が共闘して候補を一本化したことで立憲の本庄が当選、桜田との票差を逆に5万票以上にまで広げた。野党候補の拉致問題に関する発言で自民が当選した6区とは対照的な結果となった。
小選挙区選出議員
選挙名 | 年 | 当選者 | 党派 |
---|---|---|---|
第41回衆議院議員総選挙 | 1996年 | 桜田義孝 | 自由民主党 |
第42回衆議院議員総選挙 | 2000年 | 長浜博行 | 民主党 |
第43回衆議院議員総選挙 | 2003年 | 松崎公昭 | |
第44回衆議院議員総選挙 | 2005年 | 桜田義孝 | 自由民主党 |
第45回衆議院議員総選挙 | 2009年 | 松崎公昭 | 民主党 |
第46回衆議院議員総選挙 | 2012年 | 桜田義孝 | 自由民主党 |
第47回衆議院議員総選挙 | 2014年 | ||
第48回衆議院議員総選挙 | 2017年 | ||
第49回衆議院議員総選挙 | 2021年 | 本庄知史 | 立憲民主党 |
- ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第210回国会 制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第八十九号(令四・一一・二八)”. 衆議院 (2022年11月28日). 2023年2月22日閲覧。住居表示などにより変更する可能性がある。
- ^ “千葉県”. 総務省. 2023年1月8日閲覧。
- ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第183回国会 制定法律の一覧 >衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第六十八号(平二五・六・二八)”. 衆議院 (2013年6月28日). 2021年10月1日閲覧。地名は2013年(平成25年)当時のものである。
- ^ “千葉県”. 総務省. 2021年10月1日閲覧。
- ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第154回国会 制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第九十五号(平一四・七・三一)”. 衆議院 (2002年7月31日). 2021年10月1日閲覧。地名は2002年(平成14年)当時のものである。
- ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第131回国会 制定法律の一覧 >法律第百四号(平六・一一・二五)”. 衆議院 (1994年11月25日). 2021年10月1日閲覧。地名は1994年(平成6年)当時のものである。
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