共同募金
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計画募金
上記のように区域内の施設や団体の活動に必要な資金集めを第三者である共同募金会が担うものであり、地域ごとの福祉課題解決に必要な金額を事前に定めてから寄付を募る「計画募金」という方法をとっている。集まった募金の約7割が募金が行われた地域で使われ、残りの3割は市区町村を越えた広域での活動や災害時の備えのため、都道府県の範囲で使われている[14][15]。
「計画募金」とは、各地域の社会福祉協議会や福祉団体、ボランティア等からの福祉活動実施のための助成要望を基に助成計画を立案し、その計画に基づいた「目標額」を定めてから、寄付を募る方法である[14]。
地域によって福祉活動に必要な金額が異なるため、募金の際に提示される一世帯あたりの「目標額」（募金目安額・募金期待額）は地域によってばらつきがある[16]。
事業内容・助成事業と対象
赤い羽根共同募金
10月1日〜3月31日の間に寄せられた赤い羽根共同募金は、翌年度の末日までに都道府県内の地域福祉団体などに配分される。高齢者や障害者等を対象として行う食事や入浴サービス事業、住民全般を対象として行う各種福祉研修・講座開催事業、機材整備資金など、地域福祉の推進に関連する様々な事業が対象となり、使途を明確にして配分される[2]。
地域歳末たすけあい運動（歳末たすけあい募金）
赤い羽根共同募金の期間のうち、毎年12月1日～12月31日の年末1か月間に行われる。令和4年度の目標募金集金額は41億5,361万6,608円[17]。
NHK歳末たすけあい
日本放送協会（NHK）が1951年（昭和26年）から実施している運動で、中央共同募金会、NHK、NHK厚生文化事業団の共催で毎年12月1日〜12月25日に行われる。51年の開始当初は「みんなで明るいお正月を」をキャッチフレーズに、戦災者や引揚者など不遇の生活を送る者に餅代を贈り、子どもたちにお年玉を贈ることを趣旨とした。その後は国内の生活困難者、身体・知的障がい者、支援を必要とする高齢者等を対象とする活動の支援に充てている[18][19]。NHK、NHK厚生文化事業団と日本赤十字社による「海外たすけあい」も同じ期間に行われる。
災害等準備金
共同募金のうち、被災地でのボランティア活動を支援するため、毎年3%を災害等準備金として積み立てている。共同募金は都道府県内で配分するのが原則だが、大規模災害時は都道府県を超えて全国の共同募金会が災害等準備金を拠出し、被災地を支援する[20]。
共同募金以外の事業
赤い羽根福祉基金
中央共同募金会は「赤い羽根共同募金」運動開始から70年経った2016年度から、上記の「赤い羽根共同募金」では助成対象外となっている事業や民間団体を助成するため、「赤い羽根福祉基金」を新たに創設した[7]。
「生きづらさを抱える若者の未来創出活動応援助成」と「一般助成」の2つがあり、1活動（事業）につき前者は500万円で後者は1000万円となっている。対象外として、「特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体でないこと」、「反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと」と規定されている。会が独自に企業・団体・個人から寄付募集を実施している基金であり、「赤い羽根共同募金」による助成ではない[7]。
盛和塾 社会人定着応援プログラム
2019年末に解散した「盛和塾（京セラ株式 会社創業者 故稲盛和夫主宰の私塾）」からの中央共同募金会への寄付を財源として、 2018年度より児童養護施設退所者への支援目的とした「盛和塾 社会人定着応援プログラム」が創設された。一年ごとの一人当たりの助成上限額30万円、施設・機関あたりの助成上限額は150万円 となっている[21]。
赤い羽根 新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン助成プログラム
コロナ禍に対応するため「赤い羽根 福祉活動応援全国キャンペーン助成プログラム」が行われた。「フードバンク活動等応援助成」「居場所を失った人への緊急活動応援助成」「Withコロナ草の根活動応援助成」「外国にルーツがある人々への支援活動応援助成」が実施され、終了した。
被災地助成のプログラム
その他の中央共同募金会による助成事業には「熊本地震住民支え合い」、「東日本大震災 ボラサポ2」がある[22]。
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- ^ 永田祐「共同募金寄付者の類型化とその特徴からみる募金運動の課題:『共同募金とボランティア活動に関する意識調査』の分析から」『社会福祉研究』第75号、鉄道弘済会社会福祉第一部、1999年7月、78-84頁、ISSN 02862980、国立国会図書館書誌ID:4795287。
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- ^ 大阪高裁判決文 (PDF)
- ^ 河北新報 2009年2月27日
- ^ 募金額の推移（PDFファイル）
- ^ 地域をつくる市民を応援する共同募金への転換、P58（PDFファイル） - 中央共同募金会企画・推進委員会,平成19年
- ^ 地域をつくる市民を応援する共同募金への転換、P2（（PDFファイル））
- ^ 厚生労働省、第6回 社会的な援護を要する人々に対する社会福祉のあり方に関する検討会 議事概要
- ^ 昭和22年度～令和元年度 一般募金・歳末たすけあい募金の目標額と実績額の推移 (PDF)
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