共同募金
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各都道府県共同募金会の組織
共同募金運動は都道府県ごとの共同募金会によって進められており、その役員は各都道府県の各界を代表する役員で構成されている[14]。47都道府県のうち、東京都共同募金会を例にすると、募金協力団体、経済界、労働団体、学識経験者、教育関係などの代表が役員を務める[42]。
共同募金会には、共同募金事業の公正性を担保するため、助成先を決定する「配分委員会」が市民参加により設けられている[14][43]。社会福祉法117条第2項で「共同募金会は、寄附金の配分を行うに当たつては、配分委員会の承認を得なければならない」、同119条で「共同募金会は、共同募金を行うには、あらかじめ、都道府県社会福祉協議会の意見を聴き、及び配分委員会の承認を得て、共同募金の目標額、受配者の範囲及び配分の方法を定め、これを公告しなければならない」などと定められており、共同募金会がその年の募金目標額や配分計画を策定し、集められた寄附金の配分する際は、配分委員会の承認を得なければならない。
市区町村共同募金委員会
市区町村の区域ごとに、共同募金会の内部組織である「共同募金委員会」が置かれる[14]。支会や分会などとも呼ばれ[44]、東京都の場合は地区協力会としている[45][46]。募金や広報、地域の助成審査等の活動を区域ごとに実施している、助成先の審査のため、「助成審査委員会」を置く[47]。
中央共同募金会の組織
1952年5月に設立され、近年は元慶應義塾長の清家篤[1]、元厚生労働事務次官の村木厚子[48]らが会長を務める。
理事は17名構成され、「都道府県共同募金会」と「学識経験者」の2つの枠から選出されている[49]。評議員は定数56名で「都道府県共同募金委員会を代表する者」41名、「市町村共同募金委員会を代表する者」6名、「学識経験者」8名である[50]。
「赤い羽根共同募金」以外は中央共同募金会が選出した5-6名で構成された「各審査委員会」が配分先を決める。各審査委員会は事業の運営主体である「社会福祉法人中央共同募金会」内部の者、大学教員、NPOや社会福祉法人や一般社団法人などで構成されている。5-6名で構成される別の審査委員会に同じ人物がいることもあるものの、下記以外にも「審査委員会」があり、事業ごと存在する。
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- ^ 河北新報 2009年2月27日
- ^ 募金額の推移（PDFファイル）
- ^ 地域をつくる市民を応援する共同募金への転換、P58（PDFファイル） - 中央共同募金会企画・推進委員会,平成19年
- ^ 地域をつくる市民を応援する共同募金への転換、P2（（PDFファイル））
- ^ 厚生労働省、第6回 社会的な援護を要する人々に対する社会福祉のあり方に関する検討会 議事概要
- ^ 昭和22年度～令和元年度 一般募金・歳末たすけあい募金の目標額と実績額の推移 (PDF)
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