全国FM放送協議会 番組

全国FM放送協議会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/04/29 22:10 UTC 版)

番組

番組編成の特色

JFN(F協)では、加盟局の放送割合のうち2割を自社制作番組、残り8割をネット番組とすることを想定したが、1982年のFM局の開局ラッシュに際し、経営効率化を図るために、当時の加盟10社[注釈 19]が共同出資して番組供給に特化した会社としてジャパンエフエムネットワーク (JFNC) を設立し、ネット番組の過半(加盟局の放送時間帯の半分)を担う番組を制作する形とした[1]。すなわち、同一のネットワークながら、TOKYO FM制作の番組が供給される回線(通称「Aライン」)と、JFNC制作の番組が供給される回線(通称「Bライン」)の2本の回線が存在しており、加盟局はそのいずれもネット受け出来、また任意に自社制作番組に差し替えられる体制となっている[13]

JFNC制作の「Bライン」番組は、同時放送番組である通称「B1」と、加盟局が録音して好きな時間帯に放送できる通称「B2」に分かれている。「B2」プログラムについては後にインターネット経由での音声ファイル配信方式に切り替わり、JFNCが制作した5分・15分・55分などの6種類の長さの番組ファイルをサーバーに置き、加盟局が各自ダウンロードして使う方式となっている[13]。JFN(F協)から加盟局に配布される番組配信表は、表面に「B1」プログラムのタイムテーブルが記され、裏面に「B2」プログラムが曜日と放送時間(長さ)別の一覧表として記されている[13]

「Bライン」番組の放送料は、実際に放送される番組の本数に関係なく、各局の放送収入に基づく月額制の定額契約(サブスクリプション方式)となっており、「毛布(ブランケット)をかぶせるような包括契約」の意味から「ブランケット方式」と名付けられている[1]。日本の民放テレビネットワークのように「キー局制作番組主体、朝夕にローカル番組」といった形態にしなかったことについて、設立当時 TOKYO FM の常務だった後藤亘によると、アメリカの地方ラジオ局が日本に比べて規模が小さくて参考にならず、一方でテレビ局のようにキー局が大量配信する時代でもないと考え、番組を本数単位で契約すると販売価格で番組を取捨選択する状況が想定されたことから、「文化の価値がお金で上下するのはおかしい」として定額制を導入したものだという[13]

ネットニュース

随時

ネット番組

共同制作・ブロックネット番組

特別加盟局での扱い

「エコパラダイスFM」ではTOKYO FMとJFNCの番組の一部を編成に組み込んでいる。

interfmでは東京・横浜エリアを中心にサービスエリアのほとんどがTOKYO FMと重複するため、「TOKYO FMでネットされないJFNC制作番組」に限って放送される。そのため、月 - 木曜午後帯の『レコレール』も14:55 - 15:00の全国38局ネットによるミニ番組[注釈 20]の時間帯のみの差し替えを行ったり、過去には平日早朝帯の『FUTURES』も金曜「REAL SPORTS」のみをinterfmが受けたり、平日午前帯の『OH! HAPPY MORNING』の8:00 - 8:20の部分のみノンストップミュージックに差し替える事例があった[注釈 21]。それでも全ての番組を受けるわけではないため、首都圏では聴けない番組も存在する。


注釈

  1. ^ a b 2015年以降にFM補完中継局を開設した茨城放送和歌山放送を「県域FM局」と見なした場合。
  2. ^ a b 隣接各局がいずれも県域局のため、全国の都道府県で唯一、radikoの基本サービスでJFN加盟局が聴取不可。
  3. ^ その後も県域FM局が未開局の地域やJFNに加盟していない地域において、2020年9月まで一社提供番組の系列外ネットが実施されていた。
  4. ^ エフエム宮崎、エフエム仙台、エフエム愛媛、エフエム石川、エフエム北海道など。ただし、エフエム北海道及び北海道文化放送の筆頭株主である北海道新聞社は先発AM局北海道放送HBCラジオ)の設立・開局にも深く関与している。
  5. ^ エフエム宮崎、エフエム岩手、エフエム石川、エフエム山陰など。殊にエフエム岩手は筆頭株主のテレビ岩手と社屋を共有する他、一部のスポットニュース制作でテレビ岩手と協力関係にある。
  6. ^ かつてはTOKYO FM・特別加盟局以外の系列局は全てJFNセンター内に東京支社を置いていたが、2020年頃からは移転する局が出てきた。
  7. ^ かつてはTOKYO FM上空が悪天候の場合、当局からネットワーク回線が送出される場合があった(衛星通信マイクロ波は雨に弱い。)。
  8. ^ a b radikoでは関東1都6県。
  9. ^ radikoでは東海3県。
  10. ^ 旧法人(岐阜エフエム放送)にて開局。
  11. ^ 2013年8月1日設立。2014年3月2日をもって放送事業・免許人地位を旧法人から継承。
  12. ^ a b radikoでは近畿地方全域(三重県除く)。
  13. ^ 旧法人(現在の『株式会社 Kiss-FM KOBE(開局当時の商号は兵庫エフエムラジオ放送株式会社)』)にて開局。
  14. ^ 2010年5月19日設立。同年9月30日をもって放送事業・免許人地位を旧法人(現在の『株式会社 Kiss-FM KOBE』)から継承。11月4日にJFNに加盟。ただし、番組制作・配信・供給自体は旧法人時代から継続されていた。
  15. ^ 開局日は社名変更・FM波への変更日。極東放送時代はAM局でなおかつ独立局だった。なお、極東放送時代も当時のFM東京とネット関係を結び、一部の番組を放送していた。
  16. ^ JFN加盟まではMegaNetのキー局だった。民放連のホームページでは現在、残る2局の外国語放送局であるFM COCOLOLOVE FMのみがMegaNetの加盟局として扱われている[6]
  17. ^ 2014年3月31日までの社名はエフエムインターウェーブ、開局から2015年9月30日までの愛称および2014年4月1日から2017年3月31日までの社名はInterFM。
  18. ^ 1992年に割り当てを検討されたが、NHK-FMが都県単位で(中継局を)開設している上、NHK総合テレビジョン(アナログ1ch)への干渉対策で割り当てを制限され、周波数過密で2011年7月24日のアナログ放送終了まで空きがなかったという事情もある。
  19. ^ JFN(F協)設立時の4社に、エフエム北海道エフエム仙台静岡エフエム放送広島エフエム放送エフエム愛媛エフエム長崎の6社を加えた10社。
  20. ^ レギュラー放送として、2021年度下半期の半年間に第1期として同時刻に放送し、一旦終了したが、2024年1月1日から第2期として1年9か月ぶりに放送を再開した。
  21. ^ 実施された当時は平日という週5日行われていたが、番組自体は現在月 - 木曜の週4日として放送している。

出典

  1. ^ a b c d 松井 2023, p. 1.
  2. ^ 日本民間放送連盟(編)「放送日誌(55年4月)」『月刊民放』第10巻第7号、日本民間放送連盟、1980年7月1日、50頁、NDLJP:3470935/26 
  3. ^ 『日本民間放送年鑑2009』 - 日本民間放送連盟編
  4. ^ 日本民間放送連盟(編)「放送日誌(56年5月)」『月刊民放』第11巻第8号、日本民間放送連盟、1981年8月1日、52頁、NDLJP:3470948/27 
  5. ^ 基幹放送用周波数使用計画 2ページ”. 総務省電波利用ホームページ. 2020年9月5日閲覧。
  6. ^ ラジオネットワーク”. 一般社団法人日本民間放送連盟. 2021年11月5日閲覧。
  7. ^ 「FM富士のJFN脱会のホンネ」『企業と広告』第19巻第4号、チャネル、1993年4月1日、14 - 15頁、NDLJP:2853121/10 
  8. ^ a b #会社概要 - FM OSAKA 85.1
  9. ^ a b エリアと周波数(兵庫エフエム放送株式会社)2020年7月25日閲覧
  10. ^ TOKYO FM レジュメ”. 国土交通省 水管理・国土保全局河川計画課. 2020年10月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年12月10日閲覧。
  11. ^ 会社概要 エフエム栃木 2020年11月26日閲覧
  12. ^ MEDIA REPORT ふくしまFM 2020年11月26日閲覧 (PDF)
  13. ^ a b c d 松井 2023, p. 2.





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