全ての移住労働者及びその家族の権利の保護に関する国際条約
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/12/18 15:49 UTC 版)
批准国
この条約は2003年7月1日に、エルサルバドルとグァテマラの批准によって発効した。2023年12月時点における批准国はフィリピンを始め北アフリカや南米諸国を中心とした59カ国である。
アルバニア、トルコ、ボスニア・ヘルツェゴビナを除く欧州評議会加盟国やアメリカ合衆国、カナダ、そしてオーストラリアや日本も含めたすべての先進国は移住労働者の増加による国内の失業や治安の悪化などを懸念して2022年10月現在も署名も批准も行っていない。
脚注
関連事項
外部リンク
- ^ a b c “付録５ 障害者の権利に関する条約（和文）｜令和２年版障害者白書（全体版） - 内閣府”. www8.cao.go.jp. 2022年3月30日閲覧。
- ^ “移住労働者”. 国連広報センター. 2022年3月30日閲覧。
- ^ 国際労働条約、勧告の一覧
- ^ 「国際連合の改革」（国連総会、2002年9月9日、フランス語文）
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