中国人民解放軍総参謀部
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/03/03 01:39 UTC 版)
機構
総参謀長
副総参謀長×4人(現任5人)
総参謀長助理×2人(現任1人)
- 弁公庁 - 秘書、文書作成・管理部門
- 政治部
- 秘書局
- 档案局
- 機要局
- 軍事工作研究室
- 保密室
- 警衛局
- 外事弁公室 - 軍事外交担当
- 作戦部(第一部) - 戦略級作戦部門
- 情報部(第二部) - 戦略級OSINT、HUMINT、IMINT部門
- 技術部(第三部) - 戦略級SIGINTおよびサイバー空間を利用した情報窃取活動部門
- 指揮部
- 政治部
- 後勤部
- 総合局
- 科学技術情報局
- 科学技術装備局
- 第一局(61786部隊) - 暗号解読、暗号化作業、その他の情報セキュリティー上の任務
- 第二局(61398部隊) - アメリカ合衆国およびカナダを対象、いわゆる中国サイバー軍とされる
- 指揮部
- 政治部
- 後勤部
- 第一処(61398部隊) - 上海市浦東新区
- 第二処(61398部隊) - 上海市宝山区
- 第三処(61800部隊) - 上海市宝山区
- 第四処(61800部隊) - 上海市宝山区
- 第五処(61398部隊) - 上海市浦東新区
- 第六処(61158部隊) - 上海市宝山区
- 第七処(61398部隊) - 上海市浦東新区
- 第八処(61398部隊) - 上海市浦東新区
- 工作站(61161部隊) - 上海市崇明県東灘
- 工作站?(61689部隊) - 黒竜江省綏化市
- 工作站(61357部隊) - 四川省徳陽市
- 工作站(61010部隊) - 雲南省昆明市
- 工作站(61196部隊) - 広州市花都区
- 工作站?(61789部隊) - 上海市静安区
- 工作站(61522部隊) - 海南省三亜市
- 工作站?(61196部隊) - 江蘇省南通市
- 移動グループ(61800部隊) - 上海市宝山区
- 解放軍外国語学院分校(61142部隊) - 江蘇省崑山市
- 第三局(61785部隊) - 周辺国の国境管理組織の動向把握のための電波通信情報の収集
- 第四局(61419部隊) - 日本および朝鮮半島を対象
- 第五局(61565部隊)- ロシア、モンゴルを対象
- 第六局(61726部隊) - 台湾、東南アジア、南アジアを対象
- 第七局(61580部隊) - 物理層を除くC4Iシステムの攻撃と防御を担当か?
- 第八局(61046部隊) - 東西欧州およびその他の海外地域を対象
- 第九局 - 戦略情報分析・データベース管理
- 第十局(61886部隊)- ロシア、中央アジアを対象
- 第十一局(61672部隊) - ロシアを対象
- 第十二局(61486部隊) - 通信衛星の通信傍受、ELINT衛星の運用
- 北京北計算機センター
- 解放軍信息工程大学 - 要員教育機関
- 電子対抗レーダー部(第四部) - 戦略級のELINTを除く電子攻撃と防御、電磁波を使ったC4Iシステム物理層の攻撃と防御を行う部門
- 情報化部 - 戦略級のC4Iシステムインフラ整備を担当
- 政治部
- 総合局
- 科学技術装備局
- 軍務局
- 軍事代表局
- 工廠管理局
- 指揮自動化局
- 移動ネットワーク通信局
- 訓練局
- 第1通信総站(61623部隊)
- 第2通信総站(61068部隊)
- 第61研究所(北京通信研究所)
- 戦略規画部
- 陸軍航空兵部
- 政治部
- 総合局
- 装備局
- 作戦訓練局
- 軍事代表局
- 陸軍航空局
- 応急保障基地
- 陸軍航空学院
- 軍訓部
- 政治部
- 訓練局
- 訓練保障局
- 合同戦術訓練局
- 教育行政局
- 体育訓練局
- 院校局
- 装甲兵局
- 砲兵防空兵局
- 工程兵局
- 防化兵局
- 動員部(国家国防動員委員会総合弁公室、国家人民武装動員弁公室)
- 政治部
- 総合局
- 装備局
- 予備役局
- 民兵局
- 軍事代表局
- 招集動員局
- 軍務部
- 政治部
- 総合局
- 装備局
- 組織計画局
- 士官局
- 兵員局
- 隊務局
- 管理保障部
- 政治部
- 総合局
- 衛生局
- 基建営房局
- 財務供応局
- 老幹局
- 軍務訓練局
- 政治部
- ^ 土屋貴裕「中国の軍令と軍事専門職業化-軍隊の指揮命令に関する規定-」 『SFCディスカッションペーパー』 慶応義塾大学湘南藤沢学会、2012年11月、9頁。
- ^ 山本勝也「人民解放軍の意思決定システムにおける中国海軍の影響力」 『海幹校戦略研究』 第2巻第1号(通巻第3号)71頁、2012年5月
- ^ 増田雅之「第3章 中国 大国外交の展開と課題」 『東アジア戦略概観 2017』防衛研究所、2017年、89-90頁。
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