マニラ首都圏

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/30 04:01 UTC 版)

人口統計

マニラ首都圏の人口は、2020年国勢調査によると13,484,462人である。マニラ首都圏からブラカン州、カヴィテ州、ラグナ州、バタンガス州へと続く都市圏の総人口は、2015年時点で24,100,000人と推定されている。フィリピンではカラバルソン地方に次いで人口が多く、最も人口密度の高い地域で、アジアで7番目に人口の多い都市圏で、世界でも4番目に人口の多い都市圏となっている。

マニラ首都圏で最も人口の多い都市は、ケソン市の2,960,048人、次いでマニラの1,846,513人、カローカンの1,661,584人と続いていく。

貧困・住宅・都市スラム

スモーキー・マウンテン開発・再生プロジェクトは、マニラ市トンドにある非公式居住者のための都市内移設住宅の代表的な例である。

1980年代から現在に至るまで、非公式居住者はマニラ首都圏の人口のおよそ3分の1を占めている^[27]^[28]。非公式居住者の大多数は中産階級に属している^[29]。2014年には、マニラ首都圏に住むスラム居住者は推定400万人となる。ホームレスもまた、マニラ首都圏の大きな問題となっている。しかし、これらは都市内移転住宅の建設や、バタンガス州、ブラカン州、カビテ州、ラグナ州、リサール州などの近隣州に建設された低密度住宅への非公式居住者の家族の移転によって対処されている。

アメリカ占領下のマニラでは、衛生問題やビジネスエリア周辺への入植者の集中という問題に対処するための住宅政策がとられた。その中で、1930年代にはスラム街での営業規則や衛生法が制定された。この時期から1950年代にかけては、移転のための新しいコミュニティとしてケソン市ディリマンのプロジェクト1-8やトンドのビタス・テナントハウスなどが設置された。政府は1947年に公共住宅政策を実施し、人民住宅公社（PHHC）を設立した。その数年後、政府はスラム・クリアランス委員会を立ち上げ、PHHCの支援により、1960年代にトンドとケソン市からブラカン州サン・ホセ・デル・モンティのサパンパレイに数千世帯を移転させた。

フェルディナンド・マルコス大統領の時代には、世界銀行やアジア開発銀行が、移転先の開発や現地開発のプログラムを支援した。カビテ州のカルモナ（英語版）、ダスマリニャス、ラグナ州のサンペドロ（英語版）が移転先として開設された。国家住宅局（英語版）の設立とともに、大統領令772号は不法占拠を犯罪とし、フィリピンは南アフリカと共に不法占拠を犯罪とする国となった。政府は国家シェルタープログラムを策定し、これがすべての所得階層の住宅ニーズに対応するための全体的な枠組みとなった。

イメルダ・マルコスは、1986年に独裁政権が崩壊するまで、マニラ首都圏知事と人間居住・環境大臣（MHSE）を兼任していた。MHSEは世界銀行からの融資を通じて、マニラ首都圏だけでなく他の州でもサイトとサービスのバゴン・リプナン改善（BLISS）という住宅プロジェクトを開始した^[30]^[31]。

1960年から1992年にかけて、政府は約32万8000世帯をマニラ首都圏から25～40キロ離れた再定住地に移した。アジア住宅権利連合によれば、コラソン・アキノ政権時代には、政府は毎年10万人ほどを移転先に連れてきていた。この間、サパン・パライとカルモナの放棄率は60％であった。議会は1992年にRA 7279または都市開発・住宅法（UDHA）を制定した。この法律により、不法占拠者は「非公式居住者（informal settlers）」という新しい名称で呼ばれるようになった。基本的にUDHAは、都市部における土地の大規模な私的所有権を保護し、不法占拠者から保護することを保証するものであった。この法律はまた、国家シェルター計画（NSP）への民間セクターの参加範囲を広げることとなった。

グロリア・アロヨ政権中期には、政府のインフラ整備事業により、鉄道沿線、C4道路、C5道路、フォート・ボニファシオなどから数十万世帯が取り壊され、新しくできたブラカン、ヴァレンズエラ、カローカンに移転することとなった。