マニラ首都圏
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生活
教育
スペイン植民地時代から、マニラは教育の中心地であった。1611年創立の聖トマス大学、1620年創立のサン・フアン・デ・レトラン大学、1859年創立のアテネオ・デ・マニラ大学などは、植民地時代に設立された最も古い教育機関である。フィリピン大学を始め、ユーロジオ・アマン・ロドリゲス科学技術大学、マリキナ工科大学、フィリピン師範大学、フィリピン州立航空大学、フィリピン工科大学、リサール工科大学、フィリピン工科大学の7つの州立大学が、マニラ首都圏に拠点を置いている。マニラ市のユニバーシティ・ベルトには、多くの高等教育機関が集まっており、フィリピン最大の文教地域を形成している。マニラ首都圏にある国内トップランクの大学は、フィリピン大学、アテネオ・デ・マニラ大学、デ・ラ・サール大学、聖トマス大学であることが広く知られている[54][55]。
マニラ首都圏には、フィリピン国立の科学学校であるケソン市ディリマンのフィリピン科学高等学校や、国内すべての科学学校の前身であるマニラ市エルミタのマニラ科学高等学校など、著名な中等教育機関がある。初等・中等教育は、首都圏教育省(DepEd-NCR)が管轄しており、高等教育機関は、首都圏高等教育委員会(CHED)が管轄している。
マニラ首都圏は、フィリピンの全地域の中で最も識字率が高く、2008年には99.2%であった(男性:99.0%、女性:99.4%)[56]。2008から2009年度には511の公立小学校と220の公立中学校があり、2009年末現在、309の高等教育機関(公立・私立)がある。同学年の公立小学校の入学者数は1,219,333人、公立中学校は661,019人、高等教育機関(公立・私立)は687,096人である[57]。
医療
医療機関の多くは民間によって提供されており、特にマニラ首都圏の病院の72%が民間企業によって運営されている。2009年現在、マニラ首都圏には179の病院がある。そのうち、ケソン市に最も多くの病院があり、ヴァレンズエラやパテロスには病院がない[58]。2008年現在、この地域の政府医療従事者は、医師590人、歯科医師498人、看護師4,576人、助産師17,437人であり、27,779のベッドがある。この時点で人口1,000人あたり2.47の割合である[59]。 この地域は国内で最も栄養失調率が低い[60]。
世界保健機関(WHO)西太平洋地域事務局、WHOフィリピン事務局の本部が置かれている。また、保健省の本庁もこの地域にある。
マニラ首都圏は保健省によって医療観光の先駆者に指定されており、年間10億ドルの収入を見込んでいる[61]。 しかし、進歩的な医療システムの欠如、不十分なインフラ、不安定な政治環境によって、成長が妨げられていると考えられている[62]。フィリピン医療観光プログラムでは、マニラ首都圏に民間と公営からなる16の病院が参加しており、2013年時点で6748床のベッドがある[63]。医療施設認定合同機構の認定を受けたフィリピンの6つ病院のうち、アジア病院・医療センター、マカティ医療センター、セントルーク・メディカルセンター・グローバルシティ、セントルーク・メディカルセンター・ケソンシティ、ザ・メディカルシティの5つがこの地域にある[64]。
ケソン市のイースト・アベニューには、フィリピン肺センター、国立腎臓移植研究所、フィリピン心臓センターなど、著名な国立医療センターが立地している。その他の国立特別病院として、ケソン市のフィリピン整形外科センター、マンダルヨンの国立精神保健センターがある。マニラ市のフィリピン総合病院は、国内最高峰の国営三次救急病院として知られている。ケソン市とタギッグにあるセントルーク・メディカルセンターは、世界最高の病院と称される私立の三次救急病院である。
パブリックセーフティ
フィリピン国家警察(PNP)は、フィリピン国内の法執行を担っており、ケソン市のボニー・セラーノ・アベニュー沿いのキャンプ・クレームに本部が置かれている。首都圏警察庁(NCRPO)は、マニラ首都圏で活動するPNPの地方支部であり、本部はタギッグのビクタンにあるキャンプ・バゴンディワに置かれている。NCRPO配下にマニラ警察地区(マニラ)、ケソン市警察地区(ケソン市)、東部警察地区(マンダルヨン、マリキナ、パシッグ、サンフアン)、北部警察地区(カローカン、マラボン、ナヴォタス、ヴァレンズエラ)、南部警察地区(ラスピニャス、マカティ、モンティンルパ、パラニャーケ、パテロス、パサイ、タギッグ)の5つの警察管区に分かれている。
マニラ首都圏は2014年に国内で最も犯罪率が高く、59,448件の犯罪が報告された(バランガイレベルで報告された犯罪を除く)。そのうち25,353件は対人犯罪である[65]。マニラ首都圏の犯罪率の高さに対する多くの批判からフィリピン国家警察は防犯活動を開始し、首都圏の犯罪は急激に減少した[66][67]。2015年3月時点では、毎週平均919件報告されていたマニラ首都圏の犯罪は、50%減の412件に減少した。強盗や窃盗もわずか1ヶ月で63件減少した[68]。
首都圏の防火、技術援助、緊急医療サービスを提供している首都圏消防局は、マニラ、ケソン市、第2地区、第3地区、第4地区の5つの消防地区から構成されている。
フィリピン軍の司令部は、ケソン市マーフィーに国防省とともにキャンプ・アギナルドに置かれている。拠点はキャンプ・アティエンザとフォート・ボニファシオにも置かれている。フィリピン陸軍の司令部はタギッグのフォート・ボニファシオに、フィリピン空軍の司令部はニノイ・アキノ国際空港内のビラモア空軍基地に、フィリピン海軍の司令部はマニラ市マラテのロハス・ブルバード沿いに置かれている。
フィリピン沿岸警備隊の本部は、マニラ市のポートエリア(マニラ南港)に置かれている。沿岸警備隊NCR地区の本部もマニラ市にあり、基地はパシッグとタギッグにあり、ナボタス、パラニャーケ、タンゴス、ビータス、マニラ北港、マニラ南港、フィリピン文化センターなどに分遣隊を保持している[69]。
2012年に発足されたAFP統合任務部隊-首都圏は、マニラ首都圏の平和と安定を確保するため、現在休止されている首都圏司令部と同じ機能を小さな規模で運営している[70]。
注釈
出典
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