SED特許問題をめぐる訴訟とは? わかりやすく解説

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SED特許問題をめぐる訴訟

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/08/29 17:13 UTC 版)

表面伝導型電子放出素子ディスプレイ」の記事における「SED特許問題をめぐる訴訟」の解説

2007年米国においてSED基幹技術特許を持つ米国のNano-Proprietary社(現・Applied Nanotech Holdings。以下" Nano社")とキヤノンの間で特許問題めぐって訴訟がおきた。この裁判闘争最中、「特許問題による訴訟液晶テレビ低価格化により、SEDビジネスとして成り立たせる事が極めて困難になった」という判断から東芝事実上SED事業から撤退しキヤノン東芝合弁会社キヤノン100%子会社となったキヤノンNano社との係争は、2007年5月テキサス州東部地区連邦地方裁判所での第1審判決ではNano社が勝訴したがキヤノン控訴2008年9月合衆国連邦巡回区控訴裁判所下した判決では逆にキヤノン勝訴2008年11月APNT社(旧Nano社)が控訴しないまま控訴期限経過しキヤノン勝訴確定した

※この「SED特許問題をめぐる訴訟」の解説は、「表面伝導型電子放出素子ディスプレイ」の解説の一部です。
「SED特許問題をめぐる訴訟」を含む「表面伝導型電子放出素子ディスプレイ」の記事については、「表面伝導型電子放出素子ディスプレイ」の概要を参照ください。

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