ケー‐ワイ‐シー【KYC】
KYC
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2026/09/10 03:47 UTC 版)
KYC（ケイ・ワイ・シー）は「Know Your Customer（顧客を知る）」の略で、顧客の本人確認や事業活動の把握、資金洗浄およびテロ資金供与リスクの評価など、「顧客を把握する一連の行為」を指す。
確認項目
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」では、以下の4項目を確認することが求められている[1]。
- 氏名・社名、住所、生年月日（個人の場合）
- 取引を行う目的
- 職業または事業内容
- 実質的支配者の情報（法人の場合）
役割と位置づけ
銀行や証券口座の開設時に行われる本人確認そのものを「KYC」と呼ぶ場合もあるが、本来の意味は単なる本人確認にとどまらない。金融サービスにおけるKYCガイドラインは、金融機関に対して顧客の身元や適格性、取引関係に伴うリスクの確認作業を義務付けるものである。この手続きは、金融機関における広義の資金洗浄防止対策の一環として位置づけられている。
eKYC
eKYCとは「electronic Know Your Customer」の略称である。銀行や証券口座の開設時などに求められる本人確認の手続きを、オンライン上で完結させる技術やプロセスのことを指す[2]。
脚注
- ↑ 犯罪収益移転防止法第４条第１項（略）次の各号（略）に掲げる事項の確認を行わなければならない。 一 本人特定事項（自然人にあっては氏名、住居（本邦内に住居を有しない外国人で政令で定めるものにあっては、主務省令で定める事項）及び生年月日をいい、法人にあっては名称及び本店又は主たる事務所の所在地をいう。以下同じ。） 二 取引を行う目的 三 当該顧客等が自然人である場合にあっては職業、当該顧客等が法人である場合にあっては事業の内容 四 当該顧客等が法人である場合において、その事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にあるものとして主務省令で定める者があるときにあっては、その者の本人特定事項
- ↑ 株式会社インプレス (2019年6月19日). “「eKYC」ってなんだ? メルペイやLINE Payも対応した“本人確認”の進歩”. Impress Watch. 2026年9月10日閲覧。
関連項目
- マネーロンダリングに関する金融行動特別委員会
- マネーロンダリング防止
- 犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）
- 本人確認
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