GKB47とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > ビジネス > 新語時事用語辞典 > GKB47の意味・解説 

自殺総合対策会議

(GKB47 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2026/06/13 16:53 UTC 版)

日本行政機関
自殺総合対策会議
じさつそうごうたいさくかいぎ
Council for Policy of Suicide Prevention
自殺総合対策会議が設置される
中央合同庁舎第4号館
役職
会長 厚生労働大臣
組織
上部組織 厚生労働省
概要
所在地 100-8970
東京都千代田区霞が関3丁目1番1号
年間予算 246億8403万9000円[1]
(自殺対策関係予算合計額)(2007年度)
設置 2006年(平成18年)10月28日
ウェブサイト
自殺総合対策
テンプレートを表示

自殺総合対策会議(じさつそうごうたいさくかいぎ、英語: Council for Policy of Suicide Prevention)は、自殺対策基本法を根拠とする厚生労働省特別の機関である。組織の長は厚生労働大臣が充てられる。自殺対策を専門に司る機関としては、日本の行政機関のなかで最上位に位置する。2006年法では内閣府の下に設置されていたが、2016年法改正により厚生労働省に移管された。

その責務は、日本国民による自殺とそれにまつわる種々の問題に対して、総合的な対策を立案することである(第3条)。具体的には、自殺対策に関する事項の審議や自殺対策実施の推進を担っており、自殺総合対策大綱を策定するとともに、関係する行政機関との調整を図っている(第26条第2項)。

沿革

2006年法

2006年議員立法として自殺対策基本法案が第164回国会にて成立した。この自殺対策基本法案には、自殺総合対策会議の設置が盛り込まれていた。同年10月28日、自殺対策基本法の施行とともに、自殺総合対策会議が設置された。

2007年6月には、内閣全体の自殺対策の指針となる『自殺総合対策大綱』を取りまとめた[2]。自殺総合対策大綱では、自殺に関するさまざまな対策を列挙した。さらに、数値目標として、2016年までに自殺死亡率を2005年比で20%減少させることを掲げている[3]。しかし、2007年から2008年にかけて硫化水素を用いた自殺が急増するなどして社会問題化した。

2008年10月、新たに『自殺対策加速化プラン』を策定するとともに、『自殺総合対策大綱』の一部を改正した[4]。改正された自殺総合対策大綱では、人命に危険を及ぼす物質の製造方法を流布したり製造を誘引したりするウェブサイトへの対策が新たに盛り込まれた[5]。なお、2016年までに自殺死亡率を2005年比で20%減少させる数値目標は、改正された自殺総合対策大綱においても堅持されている[6]。しかし、大綱改正に取り組んだ自殺総合対策会議の現職会長である河村建夫が、自殺対策について「お涙ちょうだいの議論をやるゆとりはないのではないか」と発言し、関係団体から抗議され謝罪する騒動が起きた[7]

2009年11月には、自殺対策を所管する国務大臣、副大臣大臣政務官有識者を加え構成される「自殺対策緊急戦略チーム」が新設された[8]。さらに、自殺件数が例年増加する3月に備え、年度末の対策に主眼を置いた『自殺対策100日プラン』が策定された[9]

2011年3月の自殺対策強化月間を前に、自殺対策の実働部署である内閣府自殺対策推進室は、キャッチフレーズとして「あなたもGKB47宣言!」を制定した[10]2012年2月6日の参議院予算委員会松浦大悟がこのキャッチフレーズについて「遺族が聞いたらどう思うか。信頼を失う」[11]と質問し、石井一参議院予算委員長は閣僚に対し再考を促した[10][11]岡田克也副総理は「国会で質問する以前に内で問題を指摘をすべきだった」と答弁したが野田佳彦総理大臣は違和感があるキャッチフレーズだと答弁した。全国72の民間団体の撤回要求もあり、翌日に岡田副総理は「あなたもゲートキーパー宣言!」に改めるとした[12]。同年8月、自殺対策総合大綱の全体的な見直しが行われ、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」を目指すことを大綱の副題と冒頭で明示。認知行動療法などの診療の普及を図るため、精神科医療体制の充実の方策を検討することなどが重点施策に盛り込まれた[13]

2016年法改定

2016年4月、改正自殺対策基本法施行が施行された。これを受け自殺対策の総合調整を含めた業務が内閣府から厚労省に移管され、自殺総合対策会議も厚生労働省に移された。なお、厚生労働省内には、事務次官を本部長とする自殺対策推進本部が設置された[13]

構成

会長には厚生労働大臣が充てられる(第27条第2項)。委員には、その他の国務大臣の中から、内閣総理大臣の指名により充てられる(第27条第3項)。

会長に事故があった際に職務を代理する者として、委員の中から1名が事前に指名される[14]

国務大臣以外には、自殺総合対策会議に幹事が置かれており、関係する行政機関の職員の中から厚生労働大臣に任命された者が就任する(第27条第4項、第5項)。庶務などの事務局機能は厚生労働省社会・援護局総務課が担当することが定められている[15]

構成員

2021年9月28日現在の構成員は、以下の通り[16] [注 1]

会長:

  • 厚生労働大臣

委員:

  • 国家公安委員長
  • 内閣府特命担当大臣(金融)
  • 内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)
  • 内閣府特命担当大臣(男女参画)、女性活躍担当大臣
  • 孤独・孤立対策担当大臣
  • 復興大臣
  • 総務大臣
  • 法務大臣
  • 文部科学大臣
  • 農林水産大臣
  • 経済産業大臣
  • 国土交通大臣

歴代会長

2006年法による自殺総合対策会議

2016年法による自殺総合対策会議

脚注

注釈

  1. 内閣府特命大臣、女性活躍担当大臣、孤独・孤立対策担当大臣は、内閣によって任命されない場合がある。

出典

  1. 平成20年度自殺対策関係予算案』。
  2. 「自殺総合対策大綱の策定」『自殺総合対策大綱』内閣府政策統括官(共生社会政策担当)、2007年6月8日。
  3. 自殺総合対策大綱』19頁。
  4. 「自殺対策加速化プランの決定、自殺総合対策大綱の一部改正」『自殺総合対策大綱』内閣府|内閣府政策統括官(共生社会政策担当)、2008年10月31日。
  5. 自殺総合対策大綱』2008年10月31日、16頁。
  6. 自殺総合対策大綱』2008年10月31日、20頁。
  7. 大久保陽一「河村官房長官:自殺対策の『お涙ちょうだい』発言で陳謝」『河村官房長官:自殺対策の「お涙ちょうだい」発言で陳謝 - 毎日jp(毎日新聞)毎日新聞社、2009年7月11日。
  8. 自殺対策緊急戦略チーム構成員名簿』2009年11月27日。
  9. 自殺対策緊急戦略チーム自殺対策100日プラン――年末・年度末に向けた『生きる支援』の緊急的拡充へ』2009年11月27日、3頁。
  10. 1 2 「政府“GKB47”見直しへ調整」『政府 “GKB47”見直しへ調整 NHKニュース日本放送協会、2012年2月7日。
  11. 1 2 坂口裕彦「GKB47:自殺対策キャッチフレーズ見直しに言及」『GKB47:自殺対策キャッチフレーズ見直しに言及 - 毎日jp(毎日新聞)』毎日新聞社、2012年2月6日。
  12. 読売新聞2012年2月8日13S版2面「GKB47」撤回、ポスター25万枚廃棄「GKB47」撤回 自殺対策広報ポスター25万枚回収・廃棄産経新聞2012年2月7日
  13. 1 2 新たな自殺総合対策大綱、来夏にも策定へ 塩崎厚労相 CBnews 2016年9月28日付
  14. 自殺総合対策会議令第1条第2項。
  15. 自殺総合対策会議令第2条
  16. 自殺総合対策会議構成員 (pdf) (2021年9月28日). 2026年6月14日閲覧。

関連項目

外部リンク



英和和英テキスト翻訳

英語⇒日本語日本語⇒英語

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「GKB47」の関連用語

GKB47のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



GKB47のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
新語時事用語辞典新語時事用語辞典
Copyright © 2026 新語時事用語辞典 All Rights Reserved.
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの自殺総合対策会議 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2026 GRAS Group, Inc.RSS