飯田陽一
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/09/22 11:15 UTC 版)
飯田 陽一（いいだ よういち、1966年3月6日- [1][2]）は、日本の経済産業・通商産業技官。初代内閣サイバー官[2][3][4]。
|
飯田 陽一
いいだ よういち
|
|
|---|---|
内閣官房ホームページより
|
|
| 生年月日 | 1966年3月6日（59歳）[1] |
| 出生地 |  日本 ・神奈川県横浜市[5] |
| 出身校 | 神奈川県立光陵高等学校[5] 東京大学工学部都市工学科[1][5] |
|
|
|
| 在任期間 | 2025年7月1日[3] - 現職 |
|
|
|
| 在任期間 | 2020年7月20日[6] - 2025年8月1日[7] |
来歴
神奈川県横浜市出身[5]。神奈川県立光陵高等学校を経て、東京大学工学部都市工学科を卒業後、1989年 (平成元年)、通商産業省に入省[1][3][5]。
入省後、資源エネルギー庁長官官房鉱業課備蓄班長、デューク大学留学、通商産業省環境立地局環境政策課課長補佐、経済産業省製造産業局参事官室室長補佐、経済産業省製造産業局航空機武器宇宙産業化宇宙産業室長、経済産業省製造産業局航空機武器宇宙産業課長、経済産業省大臣官房参事官(製造産業局担当)、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長などを歴任[1]。経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長に在任中、対韓輸出規制問題に関する協議などに取り組んだ[8]。
2020年7月20日、経済産業省貿易経済協力局長に就任[6]。
その後、内閣官房内閣審議官(国家安全保障局兼内閣官房副長官補付)=内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室次長、内閣府政策統括官(経済安全保障担当)などを歴任[1]。
2024年7月1日、内閣官房内閣審議官(内閣サイバーセキュリティセンター)=内閣サイバーセキュリティセンターセンター長代理に就任[1][9][10]。
2025年7月1日、初代内閣サイバー官に就任[2][3][4]。
略歴
- 1989年4月- 通商産業省入省[1][3][5]
- 1992年12月- 資源エネルギー庁長官官房鉱業課備蓄班長[1]
- 1994年12月- アメリカ留学(デューク大学)[1]
- 1997年1月- 通商産業省環境立地局環境政策課課長補佐[1]
- 1998年6月- 通商産業省貿易局安全保障貿易管理課課長補佐[1]
- 2000年5月- 通商産業省大臣官房総務課課長補佐[1]
- 2001年7月- 経済産業省製造産業局化学物質管理課課長補佐[1]
- 2003年6月- 経済産業省産業技術環境局産業技術政策課課長補佐[1]
- 2004年8月- 経済産業省製造産業局参事官室室長補佐[1]
- 2005年7月- 経済産業省大臣官房総務課課長補佐[1]
- 2006年7月- 経済産業省製造産業局航空機武器宇宙産業課宇宙産業室長[1]
- 2009年7月- 新エネルギー・産業技術総合開発機構欧州事務所長[1]
- 2012年7月- 経済産業省製造産業局航空機武器宇宙産業課長[11]
- 2015年7月- 経済産業省大臣官房参事官(製造産業局担当)[12][13]
- 2016年6月- 経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長[14][15]
- 2020年7月- 経済産業省貿易経済協力局長[6]
- 2022年7月- 内閣府大臣官房審議官(大臣官房担当)兼内閣官房内閣審議官(国家安全保障局)兼内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)=内閣官房経済安全保障法制準備室室員[1][7][16]
- 2023年
- 2024年
- 5月- 内閣官房内閣審議官(国家安全保障局)兼内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)=内閣官房経済安全保障法制整備準備室長兼内閣官房内閣審議官(内閣サイバーセキュリティセンター)兼内閣府政策統括官(経済安全保障担当)[1]
- 7月- 内閣官房内閣審議官(国家安全保障局)兼内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)=内閣官房経済安全保障法制整備準備室長兼内閣官房内閣審議官(内閣サイバーセキュリティセンター)=内閣サイバーセキュリティセンターセンター長代理兼内閣府政策統括官(経済安全保障担当)[1][21]
- 9月- 内閣官房内閣審議官(内閣サイバーセキュリティセンター)=内閣サイバーセキュリティセンターセンター長代理[1][9]
- 2025年7月- 内閣サイバー官兼国家安全保障局次長[2][3][4]
脚注
出典
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z “略歴書 飯田 陽一”. p. 27. 2025年9月21日閲覧。
- ^ a b c d “内閣サイバー官 飯田 陽一 (いいだ よういち) | 内閣官房ホームページ”. 内閣官房. 2025年9月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年9月21日閲覧。
- ^ a b c d e f 「新設「内閣サイバー官」に飯田陽一氏 サイバー防御の司令塔役」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2025年6月24日。2025年9月21日閲覧。
- ^ a b c 『官報 令和7年本紙第1499号8頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2025年7月3日。
- ^ a b c d e f 「毎日フォーラム・霞が関人物録：神奈川県・下」『毎日新聞』毎日新聞社、2022年12月9日。2025年9月16日閲覧。
- ^ a b c 「エネ庁長官に保坂氏 特許庁長官に糟谷氏」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2020年7月14日。2025年9月21日閲覧。
- ^ a b 「経済産業省 人事異動 (2022年7月1日発令)」『日経WHO'S WHO人事異動情報』2022年6月21日。
- ^ 「日韓の輸出管理、対話継続で合意 具体策決まらず」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2020年3月11日。2025年9月21日閲覧。
- ^ a b 「内閣官房 人事異動 (2024年9月1日発令)」『日経WHO'S WHO人事異動情報』2024年9月2日。
- ^ 『官報 年本紙第号頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局。
- ^ 「人事、経済産業省」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2012年7月17日。2025年9月21日閲覧。
- ^ 「人事、経済産業省」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2015年7月31日。2025年9月21日閲覧。
- ^ 『官報 平成27年号外第242号6頁 人事異動 経済産業省』（プレスリリース）国立印刷局、2015年10月23日。
- ^ 「人事、経済産業省」『日本経済新聞』2016年6月17日。2025年9月21日閲覧。
- ^ 『官報 平成28年号外267号23頁 人事異動 経済産業省』（プレスリリース）国立印刷局、2016年12月2日。
- ^ 『官報 年本紙第号頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局。
- ^ 『官報 令和5年本紙第909号6頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2023年2月2日。
- ^ 「内閣府 人事異動 (2023年4月1日発令)」『日経WHO'S WHO人事異動情報』2023年3月31日。
- ^ 「経済産業省 人事異動 (2023年7月18日発令)」『日経WHO'S WHO人事異動情報』2023年7月18日。
- ^ 『官報 令和5年号外173号7頁 人事異動 内閣府』（プレスリリース）国立印刷局、2023年8月18日。
- ^ 「内閣官房 人事異動 (2024年7月1日発令)」『日経WHO'S WHO人事異動情報』2024年7月1日。
<meta /> <meta /> <meta /> <meta />
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 初代 |
内閣サイバー官 2025年 - |
次代 現職 |
| 先代 保坂伸 |
経済産業省貿易経済協力局長 2020年 - 2022年 |
次代 木村聡 |
- 飯田 陽一のページへのリンク
