関谷毅史
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関谷 毅史
せきや たけし
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| 生年月日 | 1966年8月21日（59歳）[1] |
| 出生地 |  日本・栃木県烏山町（現・那須烏山市）[2] |
| 出身校 | 東京大学大学院工学系研究科[1] |
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| 在任期間 | 2025年7月1日[3] - 現職 |
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環境省福島地方環境事務所長
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| 在任期間 | 2022年7月1日[4] - 2025年7月1日[3] |
関谷 毅史（せきや たけし、1966年〈昭和41年〉8月21日[1] - ）は、日本の環境技官。
経歴
栃木県烏山町（現・那須烏山市）出身[2]。栃木県立宇都宮高等学校を経て[2]、1991年（平成3年）3月に東京大学大学院工学系研究科を修了[1]。国家公務員採用Ⅰ種試験（土木）に合格し、同年4月に環境庁入庁[1]。環境省地球環境局国際連携課長、内閣官房内閣参事官（内閣総務官室）、水・大気環境局総務課長、地球環境局総務課長、自然環境局総務課長などを歴任[1]。地球環境局総務課低炭素社会推進室長を務めた際には、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地球温暖化対策計画の策定に携わった[5]。
2022年（令和4年）7月1日、環境省福島地方環境事務所長に就任[4]。福島県浪江町の特定帰還居住区域[注釈 1]での除染事業に当たった[7]。
2025年（令和7年）7月1日、環境省地球環境局長に就任[3]。
年譜
- 1991年（平成3年）
- 3月：東京大学大学院工学系研究科修了
- 4月：環境庁入省
- 1998年（平成10年）7月 - 環境庁水質保全局土壌農薬課土壌専門官[1]
- 2000年（平成12年）3月 - 環境庁企画調整局地球環境部環境保全対策課地球温暖化対策専門官[1]
- 2001年（平成13年）1月 - 環境省地球環境局地球温暖化対策課課長補佐[1]
- 2002年（平成14年）5月 - 国際協力銀行環境審査室第２班調査役[1]
- 2004年（平成16年）4月 環境省地球環境局環境保全対策課環境協力室室長補佐[1]
- 2005年（平成17年）7月 - 環境省地球環境局地球温暖化対策課課長補佐[1]
- 2007年（平成19年）7月 - 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課課長補佐[1]
- 2009年（平成21年）7月 - 環境省総合環境政策局環境保健部環境安全課課長補佐[1]
- 2010年（平成22年）
- 2012年（平成24年）4月6日 - 環境省水・大気環境局総務課除染渉外広報室長[8]
- 2013年（平成25年）
- 2014年（平成26年）4月1日 - 環境省東北地方環境事務所保全統括官[9][1]
- 2015年（平成27年）
- 2016年（平成28年）6月17日 - 環境省地球環境局国際連携課長[10][1]
- 2017年（平成29年）7月 - 環境省大臣官房付（併）内閣官房内閣参事官（内閣総務官室）[1]
- 2019年（令和元年）7月22日 - 環境省水・大気環境局総務課長兼自動車環境対策課長[11][1]
- 2020年（令和2年）7月21日 - 環境省地球環境局総務課長[12][1]
- 2021年（令和3年）7月1日 - 環境省自然環境局総務課長[13][1]
- 2022年（令和4年）7月1日 - 環境省福島地方環境事務所長[4][1]
- 2025年（令和7年）7月1日 - 環境省地球環境局長[3]
脚注
注釈
出典
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad “略歴書” (PDF). 2025年10月21日閲覧.
- ^ a b c “毎日フォーラム・霞が関人物録 栃木県”. 毎日新聞 (2023年3月10日). 2025年10月16日閲覧。
- ^ a b c d “環境省事務次官に上田康治氏、地球環境審議官に土居健太郎氏”. 日本経済新聞 (2025年6月24日). 2025年10月21日閲覧。
- ^ a b c “人事、環境省”. 日本経済新聞 (2022年7月1日). 2025年10月21日閲覧。
- ^ “パリ協定時代のわが国エネルギー・温暖化対策の展望”. 21世紀政策研究所新書. 2025年10月23日閲覧。
- ^ “特定帰還居住区域”. 除染情報サイト. 2025年10月24日閲覧。
- ^ “浪江町の特定帰還居住区域、除染作業始まる 農地の除草など”. 朝日新聞 (2024年6月21日). 2025年10月24日閲覧。
- ^ “人事、環境省”. 日本経済新聞 (2012年4月6日). 2025年10月24日閲覧。
- ^ “人事、環境省”. 日本経済新聞 (2014年4月1日). 2025年10月24日閲覧。
- ^ “人事、環境省”. 日本経済新聞 (2016年6月17日). 2025年10月24日閲覧。
- ^ “人事、環境省”. 日本経済新聞 (2019年7月22日). 2025年10月24日閲覧。
- ^ “人事、環境省”. 日本経済新聞 (2020年7月21日). 2025年10月24日閲覧。
- ^ “人事、環境省”. 日本経済新聞 (2021年7月1日). 2025年10月24日閲覧。
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 土居健太郎 |
環境省地球環境局長 2025年 - |
次代 （現職） |
| 先代 秦康之 |
環境省福島地方環境事務所長 2022年 - 2025年 |
次代 名倉良雄 |
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