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長谷川浩一 (官僚)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/11/27 15:10 UTC 版)

長谷川 浩一(はせがわ こういち)は、日本財務官僚東京大学公共政策大学院教授や、外務省大臣官房審議官日EU戦略的パートナーシップ協定首席交渉官、財務省東海財務局長を経て、アジア開発銀行日本代表理事

人物・経歴

東京都大田区出身[1]灘高等学校を経て[2]、1984年東京大学法学部第2類(公法コース)卒業、大蔵省入省。理財局国債課配属[3]。1986年米州開発銀行派遣。1989年ジョージタウン大学法学修士。同年7月主税局国際租税課租税協定第一係長[4]。1991年7月大臣官房調査企画課長補佐(調整)[5]。2001年世界銀行派遣。2003年財務省国際局開発機関課開発企画官。2004年兼地域協力課地域協力企画官。2005年財務省国際局地域協力課国際調整室長。2005年財務省国際局開発機関課長。2006年国際協力銀行開発金融研究所主任研究員シンガポール駐在)[6]。2008年財務省大臣官房参事官関税局関税課担当)。2009年東京税関総務部長。2011年東京大学公共政策大学院教授[6]。2013年7月22日から外務省大臣官房審議官欧州局を務め、日EU戦略的パートナーシップ協定の日本側首席交渉官として交渉にあたった。2014年7月18日東海財務局長[7][8][9]。2015年アジア開発銀行日本代表理事[10]。財務省大臣官房審議官(大臣官房担当)兼財務総合政策研究所副所長を経て、2021年財務省大臣官房付、退官、三井物産戦略研究所特別研究フェロー[11]

脚注

  1. ^ 言深語 東海財務局 長谷川浩一局長朝日新聞デジタル2015年06月14日
  2. ^ 長谷川 浩一
  3. ^ 『東大人名録,第1部』1986年発行、52頁
  4. ^ 『職員録 1990年版 上巻』大蔵省印刷局、1989年発行、500頁
  5. ^ 『職員録 1992年版 上巻』大蔵省印刷局、1991年発行、503頁
  6. ^ a b 長谷川 浩一 Koichi Hasegawa東京大学
  7. ^ 日EU戦略的パートナーシップ協定(SPA)交渉 第5回会合(概要)外務省
  8. ^ 「横顔/東海財務局長に就任する長谷川浩一氏」日刊工業新聞(2014/8/1 05:00
  9. ^ 東海財務局長に長谷川氏中部経済新聞2014年7月19日の記事
  10. ^ アジア経済・アジア開発銀行・フィリピン等最新事情講演会三重県商工会議所連合会
  11. ^ 国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告(令和3年10月1日~同年12月31日分)令和4年3月 2 5 日 内 閣 官 房 内 閣 人 事 局

外部リンク

先代
山崎晃義
財務省東京税関総務部長
2009年 - 2011年
次代
大西靖
先代
中山厚
財務省東海財務局長
2014年 - 2015年
次代
飯塚厚
先代
小口一彦
アジア開発銀行日本理事
2015年 - 2017年
次代
栗原毅



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