行使効
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/26 17:08 UTC 版)
自己の債務の履行を提供しない当事者が相手方に履行請求訴訟を提起し、相手方が抗弁として同時履行の抗弁権を主張した場合、原告敗訴になるのではなく引換給付判決がなされる（大審院明治44年12月11日判決民録17輯772頁）。このように、権利抗弁として主張し、引換給付判決の出る効果を同時履行の抗弁権の行使効という。ただし、原告の債務の履行期が未到来の場合や、被告が予め履行拒絶の意思を明確にしていた場合には同時履行の抗弁権は認められない。 この引換給付判決を執行するときは、債権者の側が反対給付の履行又は履行の提供があったことを証明しなければ、執行を開始することができない（民事執行法第31条1項）。また、意思表示をすべきことを債務者に命ずる引換給付の判決は、債権者が反対給付又はその提供のあったことを証する文書を提出しなければ、執行文が付与されない（174条2項）。
※この「行使効」の解説は、「同時履行の抗弁権」の解説の一部です。
「行使効」を含む「同時履行の抗弁権」の記事については、「同時履行の抗弁権」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「行使効」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 行使効のページへのリンク
