臨時休業店舗問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/08 19:50 UTC 版)
「JR東日本クロスステーション」の記事における「臨時休業店舗問題」の解説
鉄道殉職者や傷病退職者の妻を中心に雇用していた鉄道弘済会時代からの流れでキヨスクの販売員は多くが中高年の女性（正社員）であり、近々の大量退職を機に人件費抑制策として、販売員に退職金を渡した上で希望者は契約社員として再雇用するほか、人手が足りない分は販売員（契約社員）の新規募集を並行して行った。 しかし、多くの販売員がそのまま退職したうえ新規採用をしようにも応募者が来ず、その結果として販売員が足りなくなり、2007年4月頃には首都圏の約3分の1の560店舗中185店舗が臨時休業という事態となった。そのため、利用者にとって不便な状況が続いている事が読売新聞の2007年4月13日電子版ほかで報道された。 なお、一部店舗の閉店やAUTO化も込みで、この事態は解消している。
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