研究組合の財務
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/07/17 14:39 UTC 版)
「鉱工業技術研究組合」の記事における「研究組合の財務」の解説
研究組合は、原則として利益が予想されないことから「出資」を設けず、運営に必要な費用は、組合の賦課に基づいて組合員が「賦課金」として支払うことになる。 組合員が支払った「賦課金」は、原則として費用計上・損金算入される（固定資産の購入に充てるための賦課金は繰延資産に計上され、複数年で償却される際に損金算入）。さらに、研究開発税制の対象として、損金算入された額の8 - 10%が法人税額から控除される。 また、組合員が支払った賦課金が研究組合において見かけの収益として課税されることがないよう、賦課金で購入した試験研究用固定資産については取得時に圧縮記帳を行うことが認められている（租税特別措置法）。 なお、特に収益事業も禁じられておらず、事業に際して対価を取り、研究費用に充てることができる。ただし、余剰金が生じた場合は法人税が課され、また組合員に配当することはできない（解散時の残余財産は分配可能）。
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