現状認識に関する議論
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/09/24 18:40 UTC 版)
世論がどのように治安状況を認識していたかについては次のような調査報告がある。 内閣府の「治安に関する世論調査」（2004年7月実施）では、ここ10年で自分や身近な人が犯罪に遭うかもしれないと不安になることは多くなったと思うか聞いたところ、「多くなったと思う」とする者の割合が80.2%（「多くなったと思う」33.0%＋「どちらかといえば多くなったと思う」47.3%）と報告している。 内閣府の「社会意識に関する世論調査」（2006年2月実施）では、現在の日本の状況について悪い方向に向かっていると思うのはどのような分野か聞いたところ、「治安」を挙げた者の割合が38.3％と最も高かったと報告している。 体感治安なる用語に直接的に言及した調査・研究の発表例としては、野村総合研究所が発表した「性犯罪者の前歴情報を一般にも公表すべきという声が45.9% 〜治安に関する生活者の意識調査の結果、9割の体感治安は悪化〜」などがある。インターネットアンケート調査によって行われたこの調査報告では回答者の9割近い人の体感治安が悪化しているとしている。 『産経新聞』は体感治安の悪化とその改善の必要性を主張した。一方で、 犯罪科学者の浜井浩一は、体感治安が悪化しているとの主張には統計学的な根拠が乏しく、「信仰」にすぎないと批判している。 社会学者の佐藤卓己は、体感治安の悪化はマスコミの犯罪報道の影響により、自分自身が犯罪被害者となる可能性を大きく見積もってしまうことによると指摘している。 防犯パトロールカーなどが「空き巣狙いが増えています、外出の際は戸締りを」と広報して回る事で“事件が増えている”と住民も刷り込まれてしまっている。
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