特許庁の実務

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特許庁の実務

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/07 09:09 UTC 版)

「未完成発明」の記事における「特許庁の実務」の解説

1972年2月に特許庁が公表した特許・実用新案審査基準には、「未完成発明」という区分が存在し、齋藤真由美・井上典之「発明の未完成」（96頁）によれば、これはさらに次のように細分化されていた： 「目的達成のための手段の全部を欠くもの」 「目的達成のための手段の一部を欠くもの」 「目的達成のための手段は示されているが、自然法則から見て目的の達成が著しく疑わしいもの」 また、1972年以前にも、特許庁は、1962年に「発明未完成」を理由として拒絶査定を行っている。