特定の同和団体を窓口としなかった自治体
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/03/08 00:16 UTC 版)
「同和行政の窓口一本化」の記事における「特定の同和団体を窓口としなかった自治体」の解説
大阪府大阪市（もともと部落解放同盟だけが窓口となっていたが、1974年、正常化連に属する住民が「窓口一本化」の違法性を主張して提訴。最高裁まで争った結果、1981年12月に和解が成立し、それ以後は、いずれの運動団体にも属さないことを標榜する市同和事業促進協議会、略称「同促協」が窓口となった。ただし、結果的には市同和事業促進協議会の構成員は部落解放同盟の役員となっていた。このため、共産党系の論者からは「解同とこれと癒着した行政当局は、いまにいたるも従来の『同促協方式』による実質的な窓口一本化政策を死守している。大阪府・市の同和事業は、今日もそのすべてが、その主要ポストを解同幹部が独占する財団法人大阪府同和事業促進協議会（府同促）と市同促を窓口として実施されているわけだが、それこそが利権と腐敗の温床であり、またえせ同和行為の構造的基盤をなしているといわなければならない」と批判された） 三重県津市（部落解放同盟、全国部落解放運動連合会、全日本同和会などから成る審議会が窓口となった）
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