出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/15 19:10 UTC 版)
「韓国併合ニ関スル条約」の記事における「無効論側の主張」の解説
日朝修好条規にて「朝鮮國ハ自主ノ邦ニシテ日本國ト平等ノ權ヲ保有セリ」とされ、日本國と朝鮮國（李氏朝鮮）の二国間条約では自主の国と認めている。しかし、その後の日韓協約や韓国併合ニ関スル条約締結時に朝鮮國側は外務大臣の署名のみで“当時自主の国間では必要とされた批准と署名”（朝鮮國国王による）はされず、公布はいずれも日本が単独でおこなっている。 「第二次日韓協約#無効論」も参照
※この「無効論側の主張」の解説は、「韓国併合ニ関スル条約」の解説の一部です。
「無効論側の主張」を含む「韓国併合ニ関スル条約」の記事については、「韓国併合ニ関スル条約」の概要を参照ください。
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