植田明浩
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/04/28 16:08 UTC 版)
植田 明浩 うえだ あきひろ | |
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生年月日 | 1965年6月24日(59歳) |
出生地 |
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出身校 |
岡山県立倉敷青陵高等学校 東京大学農学部 |
在任期間 | 2024年7月1日 - 現職 |
在任期間 | 2023年7月1日 - 2024年7月1日 |
在任期間 | 2021年7月1日 - 2023年7月1日 |
植田 明浩(うえだ あきひろ、1965年〈昭和40年〉6月24日[1] - )は、日本の環境技官。
経歴
岡山県倉敷市出身、岡山県立倉敷青陵高等学校を経て[2]、東京大学農学部林学科を卒業[3]。1988年9月に国家公務員採用Ⅰ種試験(造園)に合格し、翌年4月に環境庁入庁[3]。主に自然環境保全や野生生物保護に従事し、小笠原諸島周辺の海域を保護区に加える自然環境保全法の改正に携わった[4]。
2024年7月1日、環境省自然環境局長に就任[5]。9月には奄美大島で駆除が続けられてきた特定外来生物フイリマングースの根絶宣言を行なった[6][7]。
年譜
基本的な出典[1]
- 1989年
- 1996年 7月:環境庁企画調整局環境計画課課長補佐
- 1997年 7月:環境庁自然保護局野生生物課野生生物専門官
- 2000年 7月:環境庁自然保護局計画課課長補佐
- 2001年
- 2005年10月:環境省関東地方環境事務所統括自然保護企画官
- 2007年
- 7月:環境省自然環境局総務課課長補佐
- 7月:(併)環境省自然環境局総務課動物愛護管理室長
- 2009年京都御苑管理事務所長 4月:環境省
- 2010年
- 環境省大臣官房付 2月:
- 4月:環境省大臣官房総務課企画官
- 8月:環境省総務課調査官
- 2011年
- 2015年
- 6月:環境省大臣官房付
- 内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付) 7月:(併)
- まち・ひと・しごと創生本部事務局参事官 7月:(命)内閣官房
- 内閣府本府地方創生推進室参事官 7月:(併)
- 2016年[8] 7月 1日:環境省自然環境局野生生物課長
- 2017年環境再生・資源循環局参事官(用地補償・求償担当[3]) 7月:環境省
- 2018年
- 2021年財務省長崎税関長[10][11] 7月 1日:
- 2023年[12] 7月 1日:環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官
- 2024年自然環境局長[5] 7月 1日:環境省
脚注
- ^ a b "植田明浩-環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官の略歴書→令和6年7月1日,環境省自然環境局長に任命された。" (PDF). 山中理司. 2025年3月2日閲覧。
- ^ "毎日フォーラム・霞が関ふるさと記 岡山県・下". 毎日新聞. 2025年3月2日閲覧。
- ^ a b c d e f g "環境省辞令について" (PDF). 環境省. 27 June 2023. 2025年3月2日閲覧。
- ^ "植田長崎税関長が就任会見 人流、物流の変化に対応 抱負述べる". 鹿児島読売テレビ. 8 July 2021. 2025年3月2日閲覧。
- ^ a b "環境省事務次官に鑓水洋氏を発表". 日本経済新聞. 25 June 2024. 2025年3月2日閲覧。
- ^ "45年を経て姿消す". 奄美新聞社. 3 September 2024. 2025年3月2日閲覧。
- ^ "【奄美大島】マングースついに根絶!環境省が根絶宣言". 鹿児島読売テレビ. 3 September 2024. 2025年3月2日閲覧。
- ^ "人事、環境省". 日本経済新聞. 1 July 2016. 2025年3月2日閲覧。
- ^ "人事、環境省". 日本経済新聞. 13 July 2018. 2025年3月2日閲覧。
- ^ "人事、財務省". 日本経済新聞. 1 July 2021. 2025年3月2日閲覧。
- ^ "福岡財務支局長に谷口氏 長崎税関長は植田氏". 西日本新聞. 2 July 2021. 2025年3月2日閲覧。
- ^ "人事、環境省". 日本経済新聞. 27 June 2023. 2025年3月2日閲覧。
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