松下徹
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松下 徹（まつした とおる、1970年2月26日- [1] ）は、日本の警察官僚。警視庁総務部長[2]。
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松下 徹
まつした とおる
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| 生年月日 | 1970年2月26日（55歳）[1] |
| 出生地 |  日本・広島県呉市[1][3] |
| 出身校 | 広島大学附属高校[1][3] 東京大学法学部[1][3] |
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| 在任期間 | 2025年9月8日[2] - 現職 |
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| 在任期間 | 2021年2月24日[4] - 2023年3月24日[5] |
来歴
広島県呉市出身[1][3]。広島大学附属高校を経て、東京大学法学部を卒業後、1995年 (平成7年)、警察庁に入庁[1][3]。大学時代に刑事訴訟法に関心を持ち、警察庁に入庁したという[1]。
入庁後、京都府警察本部刑事部捜査第二課長、警視庁府中警察署長、財務省主計局主計官補佐、警察庁長官官房企画官兼人事課理事官、公益財団法人交流協会台北事務所主任、内閣官房内閣参事官(内閣情報調査室)=内閣情報調査室総務部門参事官、警察庁長官官房参事官(拉致問題対策担当)などを歴任[1]。
2021年2月24日、佐賀県警察本部長に就任[4][6]。約2年間の在任中、福岡県大宰府市で女性が暴行され、死亡した事件を受け、複数人での相談対応や相談票の様式見直しなどに取り組んだ[5]。
その後、内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)=内閣官房拉致問題対策本部事務局情報室長を歴任。
略歴
- 1995年4月- 警察庁入庁[1][3]
- 1998年8月- 警察庁警備局警備企画課付[1]
- 1999年7月- 人事院行政官長期在外研究員(タフツ大学)[1]
- 2001年10月- 京都府警察本部刑事部捜査第二課長[7]
- 2003年8月- 警察庁刑事局刑事企画課課長補佐[8]
- 2004年8月- 警視庁府中警察署長[9]
- 2006年
- 2008年7月- 警察庁刑事局刑事企画課課長補佐・理事官[1]
- 2011年4月- 警察庁長官官房国際課課長補佐[1]
- 2012年4月- 警察庁長官官房企画官兼人事課理事官[1]
- 2013年3月- 警察庁長官官房付(公益財団法人交流協会台北事務所主任)[1]
- 2016年8月- 警察庁警備局付(内閣官房内閣参事官(内閣情報調査室)=内閣情報調査室総務部門参事官)[10][11][注釈 1]
- 2019年3月- 内閣官房内閣参事官(国家安全保障局)[13][14]
- 2020年8月- 警察庁長官官房参事官(拉致問題対策担当)兼警備局付兼内閣官房副長官補付[15][16][17]
- 2021年
- 2023年3月- 警察庁警備局付(内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)=内閣官房拉致問題対策本部事務局情報室長)[5][19][20]
- 2025年
脚注
注釈
出典
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r “会報『アカシア』全国版 2022 夏号”. 2025年8月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年8月27日閲覧。
- ^ a b c d “警察庁 人事異動 (2025年9月8日付)”. 日経WHO' SWHO人事異動情報 (日本経済新聞社). (2025年8月25日)
- ^ a b c d e f “毎日フォーラム・霞が関人物録：広島県 (下)”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2023年6月9日) 2025年8月27日閲覧。
- ^ a b c 「人事、警察庁」『日本経済新聞』2021年2月22日。2025年8月27日閲覧。
- ^ a b c 「県警本部長が離任会見 松下氏「感謝しかない」」『読売新聞』2023年3月26日、佐賀・朝刊・31頁。
- ^ a b 『官報 令和3年本紙第445号8頁 人事異動 国家公安委員会』（プレスリリース）国立印刷局、2021年3月5日。
- ^ 「府警人事 (12日付)」『朝日新聞』2001年10月6日、京都・朝刊。
- ^ 「府警人事 (20日付)」『朝日新聞』2003年8月8日、京都・朝刊。
- ^ 「警視庁人事 (30日付)」『朝日新聞』2004年8月28日、東京・朝刊。
- ^ 「警察庁 人事異動 (2016年8月22日発令)」『日経WHO' SWHO人事異動情報』2016年8月8日。
- ^ 『官報 平成30年本紙第7236号9頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2018年4月4日。
- ^ “警察庁 人事異動 (2016年8月22日発令)”. 日経WHO' SWHO人事異動情報 (日本経済新聞社). (2016年8月8日)
{{cite news}}: CS1メンテナンス: 先頭の0を省略したymd形式の日付 (カテゴリ) - ^ 「警察庁 人事異動 (2019年3月15日発令)」『日経WHO' SWHO人事異動情報』2019年3月1日。
- ^ 『官報 平成31年本紙第7470号11頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2019年3月19日。
- ^ 「人事、警察庁」『日本経済新聞』2020年7月22日。2025年8月27日閲覧。
- ^ 「警察庁 人事異動 (2020年8月6日発令)」『日経WHO' SWHO人事異動情報』2020年7月27日。
- ^ 『官報 令和2年本紙第312号8頁 人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局、2020年8月17日。
- ^ 「警察庁 人事異動 (2021年2月15日発令)」『日経WHO' SWHO人事異動情報』2021年2月3日。
- ^ “内閣官房幹部職員名簿(令和6年1月1日現在)”. 2025年4月21日閲覧。
- ^ 『官報 令和5年本紙第946号8頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2023年3月29日。
- ^ 『官報 令和7年本紙第1395号8頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2025年1月30日。
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 久田誠 |
警視庁総務部長 2025年 - |
次代 現職 |
| 先代 杉内由美子 |
県警察本部長 2021年 - 2023年 |
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