時間的留保
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/09/11 21:10 UTC 版)
例えば、宣言の対象となる紛争を「受諾宣言の日以後に発生する」法律的紛争に限定するものがこの時間的留保にあたる。このような留保について問題となったのが1959年のインターハンデル事件である。インターハンデル事件においてアメリカの宣言には宣言の日以後に発生する紛争にICJの管轄権を限定する時間的留保が付されていたにもかかわらず、原告国スイスがICJに付託した紛争は宣言発効日以前に生じた紛争であったとして、被告国アメリカはICJには管轄権がないと主張したのである。これに対してICJは、紛争を生じされるに至った事実と紛争そのものを峻別し、受諾宣言の日以前に紛争は生じていなかったとしてアメリカの主張を却下している。
※この「時間的留保」の解説は、「選択条項受諾宣言」の解説の一部です。
「時間的留保」を含む「選択条項受諾宣言」の記事については、「選択条項受諾宣言」の概要を参照ください。
- 時間的留保のページへのリンク