日本ローン債権市場協会とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > 百科事典 > 日本ローン債権市場協会の意味・解説 

日本ローン債権市場協会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/10/26 16:18 UTC 版)

ナビゲーションに移動 検索に移動
日本ローン債権市場協会
設立 2001年
所在地 (事務局)
東京都千代田区丸の内一丁目3番2号
三井住友銀行ディストリビューション営業部内
主要人物 会長 田原直樹(株式会社三井住友銀行 ディストリビューション営業部長)
活動地域 日本
ウェブサイト https://www.jsla.org/
テンプレートを表示

日本ローン債権市場協会(にほんローンさいけんしじょうきょうかい、: Japan Syndication and Loan-trading Association)は、日本の業界団体。 略称は、JSLA(ジャスラ)。

概要

日本におけるローン債権の流動性を高め、プライマリーおよびセカンダリーのローン債権市場の健全な拡大に資することを目的として2001年に設立された。設立・運営にはメガバンク等が積極的に関与しており[1]、2020年現在の会長と事務局は三井住友銀行が担当してる[2]

日本においてシンジケートローンの組成時(プライマリー)には、当協会が定めた「シンジケートローン契約書」を使用することが標準となっている。また、債権譲渡(セカンダリー)の際には、当協会が定めた「貸付債権の売買にかかる契約書」及び「貸付債権の譲渡価格算定ツール(JSLA方式)」を使用することが標準となっている。

近年の日本におけるシンジケートローン市場拡大に貢献している[3]

海外の同様の組織としては、米国のLSTA(en:Loan Syndications and Trading Association[4]、英国のLMA(en:Loan Market Association[5]がある。

会員

会員になることができるのは、銀行都市銀行及び地方銀行等)、長期信用銀行信託会社証券会社生命保険会社損害保険会社、共同組織金融機関、農業協同組合、投資信託委託業者等の金融機関や、弁護士公認会計士監査法人税理士等の専門家等である。信託協会全国銀行協会、全国信用金庫協会、全国地方銀行協会第二地方銀行協会は賛助会員である。なお、日本銀行は名誉会員であると定款で定められている[6]

JSLA推奨の契約書等

最新の雛形は以下の通り(2020年10月25日時点)[7]

  • シンジケートローン契約書
    • コミットメントライン契約書(2019年6月26日公表)
    • タームローン契約書(2019年6月26日公表)
  • 貸付債権の売買にかかる契約書
    • 基本契約書(2013年2月12日公表)
    • 個別契約書(2019年6月26日公表)
  • 貸付債権の譲渡価格算定ツール(JSLA方式)(2015年3月11日公表)

脚注

  1. ^ "みずほ銀行は、設立当初からJSLA運営に積極的にかかわっており、同団体に参加する金融機関と一丸となってシンジケーション市場のインフラ整備を進めています。 " - みずほ銀行 - よくあるご質問 シンジケートローン一般
  2. ^ JSLAの組織
  3. ^ "近年のシンジケートローン市場規模の拡大は『「お客さま」「投資家」「アレンジャー」それぞれの効果』、『JSLA(日本ローン債権市場協会)等による環境整備』、『企業サイドのデットIRへの理解』が相乗的に働いていることに起因しています。"みずほ銀行 - シンジケートローン市場
  4. ^ The LSTA(公式サイト)
  5. ^ Loan Market Association(公式サイト)
  6. ^ 当協会の定款参照。
  7. ^ 当協会公式サイト公表資料一覧参照

関連項目

外部リンク




英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  
  •  日本ローン債権市場協会のページへのリンク

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「日本ローン債権市場協会」の関連用語

日本ローン債権市場協会のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



日本ローン債権市場協会のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの日本ローン債権市場協会 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS