日本からの輸出品の関税
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/11 09:36 UTC 版)
「日本・オーストラリア経済連携協定」の記事における「日本からの輸出品の関税」の解説
日本からの輸出については、農林水産品の全てと、エアコン、テレビ、蓄電池等の全ての一般機械・電気電子機械を含む鉱工業品の大部分で即時に関税撤廃された。自動車については完成車輸出額の約75％が即時関税撤廃され、特に主力の1500cc超3000cc以下のガソリン車（乗用車、オフロード車等）と1000cc超1500cc以下ガソリン車（乗用車）、2500cc超ディーゼル車（オフロード車）、トラック・商用車（3.5t超）について即時撤廃され、残る完成車も発効3年目で関税撤廃される。自動車部品については，エンジン・構成部品及び駆動軸の一部，タイヤ（自動車部品輸出額の約20％）等は即時撤廃され、マフラー（消音装置）等その他の製品についても発効3年目で撤廃される。鉄鋼については、熱延鋼板は殆どが即時撤廃され、冷延鋼板・めっき鋼板は5年目で撤廃される。
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