捺印証書と約因
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/21 13:52 UTC 版)
英米契約法では契約には捺印証書（deed）または約因（consideration）がなければ有効（enforceable）とならない。 捺印証書（deed） 捺印証書（deed）は印（seal）を押した形式のものをいう。 約因（Consideration） 約因は契約当事者間に生じる対価をいう。約因（Consideration）は当事者間の交換取引の存在を裏付けるものを意味し英米法上の契約の最大の特色とされる。 英米法上の契約は約因すなわち交換取引の存在（コンシダレイション）を前提としており、例えば片務的で交換取引が存在しない日本法における単なる贈与契約は捺印証書によらない限り英米法上の契約にはあてはまらない。そのため、エクイティによる救済手段は得られない（エクイティ上の法律効果は有効でない）とされている。
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