成年後見制度とは? わかりやすく解説

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成年後見制度

(成年後見登記 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/03/07 09:55 UTC 版)

成年後見制度(せいねんこうけんせいど)とは、広義には日本における意思決定支援法制をいう。人(自然人)の意思能力が低い状態がある程度の期間続いている場合に、本人の判断を他の者が補うことによって、本人を法律的に支援するための制度をいう[1]1999年の民法改正で従来の禁治産制度に代わって制定され、2000年4月1日に施行された。民法に基づく法定後見と、任意後見契約に関する法律に基づく任意後見とがある。広義の成年後見制度には任意後見を含む[1]


注釈

  1. ^ 2003年からは身体障害者知的障害者障害児の利用する福祉サービスについても契約制度が導入されている(支援費制度)。2006年からは、精神障害者も含めた障害者自立支援法の下での障害福祉サービスに衣替えした。
  2. ^ 民法の一部を改正する法律案、任意後見契約に関する法律案、民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、後見登記等に関する法律案
  3. ^ 介護サービス契約のために後見人等が契約代理を行うことが想定されているが、現実には介護サービスを利用している認知症高齢者等のすべてに後見人がついているわけではなく家族・親族等が代理権ないまま契約を代行している例が少なくない。
  4. ^ ここでいう「訴訟行為」は、民事訴訟において原告となって訴訟を遂行する一切の行為をいう。相手方の提起した訴え又は上訴について訴訟行為をすることは、保佐人の同意その他の授権を要しない(民事訴訟法第32条)。
  5. ^ 法定後見では成年後見監督人の選任は必須ではなく、多くの事例が裁判所の直接監督である。任意後見が間接監督であるのは、民法第858条の具現化のひとつである。
  6. ^ 論者として、新井誠(日本成年後見法学会理事長・筑波大学法科大学院院長)が挙げられる。日本成年後見法学会 2006, p. 182
  7. ^ 任意後見受任者が適切な時期に監督人選任申立てをしなかった場合、監督能力を喪った本人の代理人として監督を受けないまま行動できてしまうという問題点がある(任意代理における、本人の判断能力喪失後の監督者不在の問題と同様である)この点は、日本成年後見法学会のシンポジウム及び日本成年後見法学会 2006, p. 155等。
  8. ^ a b 平成23年4月1日から証明書手数料の変更(引下げ)あり。成年後見登記について”. 法務省名古屋法務局. 2012年7月22日閲覧。
  9. ^ 保護者になる者の第2順位以下の配偶者親権者扶養義務者については本人保護のために特に必要であると家庭裁判所が認めた場合、利害関係人の申立てにより保護者となる者の順位を変更できる。しかし、後見人と保佐人に関しては、順位変更の規定から除外されている。
  10. ^ 公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートとして活動している。
  11. ^ 平成11年附則第3条により、旧法の禁治産者は新法の成年被後見人とみなされた。
  12. ^ 診療契約、介護契約締結は法律行為なので代理できる点は争いない。医的侵襲については、
    A)診療・介護契約の締結が治療・介護行為への同意と不可分一体のものであると考えれば診療契約締結の代理権に付随して、治療行為への同意権があると解するとする立場
    B)包括的な診療契約の締結(法律行為)と医的侵襲を伴う治療方法(事実行為)の選択とは性質が異なることに基づき、同意権は認められないとする立場
    がある。この論点については後見人業務を行う職業後見人及び医療関係者双方の実務家から現実にインフォームド・コンセントがますます重視され、また輸血を行う際には必ず文書での同意が必要となっていることなどからも形式的な法理論だけでは実務が成り立たないという声が上がっており、法改正により同意権を明文化すべきとする意見が学会や職域団体における議論の中で提示されている。現状は十分な議論が尽くされている状況ではなく、引き続き関連諸団体において議論中である。(日本成年後見法学会 2006等)
  13. ^ ただし、2012年度以降入学者に適用される、精神保健福祉士の指定科目中、「精神保健福祉に関する制度とサービス」の「制度」相当部分で、「更生保護制度」の内容をカバーする。2011年度以前入学者の指定科目、「精神保健福祉論」の「理論」の部分を除いた後継科目の扱いとなる。「理論」の部分は、旧指定科目「精神保健福祉援助技術各論」とともに、後継として、「精神保健福祉の理論と相談援助の展開」が設定された。

出典

  1. ^ a b c d e 我妻・有泉 2013, p. 66.
  2. ^ 我妻・有泉 2013, p. 67.
  3. ^ a b 我妻・有泉 2013, p. 76.
  4. ^ 我妻・有泉 2010, p. 741.
  5. ^ 成年後見関係事件の概況”. 裁判所. 2016年11月8日閲覧。
  6. ^ 最高裁判所事務総局家庭局. “成年後見制度における鑑定書作成の手引” (PDF). 裁判所. 2014年7月30日閲覧。
  7. ^ 成年後見制度における鑑定書書式《要点式》” (PDF). 日本医師会. 2014年7月30日閲覧。
  8. ^ 後見登記』 - コトバンク
  9. ^ a b c d e f g h i 原田 2007, p. 19.
  10. ^ 我妻 1965, p. 79.
  11. ^ a b 我妻・有泉・川井 1965, p. 46.
  12. ^ a b c 原田 2007, p. 20.
  13. ^ 原田 2007, p. 34.
  14. ^ a b 原田 2007, p. 35.
  15. ^ 原田 2007, p. 33.
  16. ^ (家事事件手続法119条1項)診断書,診断書付票” (PDF). 東京家庭裁判所 (2009年4月). 2014年7月30日閲覧。
  17. ^ 東京家庭裁判所立川支部 (2014年3月). “平成26年3月 成年後見申立ての手引〜東京家庭裁判所に申立てをする方のために〜” (PDF). 裁判所. 2014年7月30日閲覧。
  18. ^ 成年後見関係事件の概況
  19. ^ 公証人会のモデル等を参照
  20. ^ 日本経済新聞朝刊2017年3月11日付
  21. ^ 成年後見制度利用促進基本計画について-内閣府2‐(2)‐①‐エ)”. www.cao.go.jp. 2019年5月12日閲覧。
  22. ^ “成年後見制度:「被保佐人で臨時職員解雇は違法」市を提訴”. 毎日新聞. (2015年7月24日). オリジナルの2015年7月25日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20150725121803/http://mainichi.jp/select/news/20150725k0000m040094000c.html 
  23. ^ 欠格条項、一律削除へ 成年後見制度で法案決定”. 日本経済新聞 電子版. 2019年5月12日閲覧。
  24. ^ 明石市. “障害者に対する配慮を促進し誰もが安心して暮らせる共生のまちづくり条例を制定しました/「4 関係資料」その他関係資料内”. 明石市. 2019年5月12日閲覧。
  25. ^ 精神疾患で免職→処分取り消し勝訴後に欠格条項で失職 違憲と提訴 毎日新聞 2022年6月5日
  26. ^ 芦部 1971, p. 285.
  27. ^ “成年後見制度で選挙権喪失違憲判決”. NHKニュース. (2013年3月14日). オリジナルの2013年3月17日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130317031345/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130314/t10013194891000.html 
  28. ^ “公選法規定は「違憲」=被後見人の選挙権認める-知的障害の女性勝訴・東京地裁”. 時事通信. (2013年3月14日). オリジナルの2013年4月26日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/C3Qlh 
  29. ^ “成年後見制度利用、選挙権奪うのは「違憲」 地裁判決”. 朝日新聞. (2013年3月14日). オリジナルの2013年3月14日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130314211245/http://www.asahi.com/national/update/0314/TKY201303140109.html 
  30. ^ “成年後見制度:選挙権喪失は違憲 東京地裁判決”. 毎日新聞. (2013年3月14日). オリジナルの2013年3月16日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130316233140/http://mainichi.jp/select/news/m20130314k0000e040186000c.html 
  31. ^ “成年後見制度で選挙権制限は違憲…東京地裁”. 読売新聞. (2013年3月14日). オリジナルの2013年3月17日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130317191237/www.yomiuri.co.jp/national/news/20130314-OYT1T00691.htm 
  32. ^ “成年被後見人の選挙権回復 改正公職選挙法が成立”. 朝日新聞. (2013年5月27日). オリジナルの2013年5月28日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130528055434/http://www.asahi.com/politics/update/0527/TKY201305270198.html 
  33. ^ 日本の高齢化による死亡原因の変化”. 公益財団法人長寿科学振興財団. 2018年8月1日閲覧。
  34. ^ 小薗 2012.
  35. ^ “身寄りない高齢者守れ 首長の「成年後見」申し立て急増”. 朝日新聞. (2015年4月5日). オリジナルの2015年10月29日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20151029012341/http://www.asahi.com/articles/ASH425CR0H42ULFA01N.html 
  36. ^ 2005年開催の日本成年後見法学会のシンポジウム及びその内容を記録した日本成年後見法学会 2006, p. 155等。
  37. ^ “成年後見横領:家裁の過失認定 成年後見人トラブルで初--広島高裁”. 毎日新聞. (2012年2月21日). http://mainichi.jp/select/jiken/archive/news/2012/02/21/20120221dde041040007000c.html [リンク切れ]
  38. ^ “後見制度:10カ月で悪用182件 「信託制度」導入へ--最高裁が防止策”. 毎日新聞. (2011年10月20日). http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111020ddm012040046000c.html [リンク切れ]
  39. ^ 後見人着服18億円超 最高裁が目論む信託制度導入の裏側とは”. WEDGE編集部 (2011年10月20日). 2021年6月9日閲覧。
  40. ^ “弁護士の着服、被害20億円超…後見人悪用も”. 読売新聞. (2015年12月19日). オリジナルの2015年12月20日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20151220033549/http://www.yomiuri.co.jp/national/20151219-OYT1T50145.html 
  41. ^ 日本経済新聞夕刊 2006年10月19日など
  42. ^ 後見人等による不正事例” (pdf). 最高裁判所事務総局家庭局. 2021年6月9日閲覧。
  43. ^ 信託銀各行、後見制度支援の新商品発売 2月から”. 日本経済新聞 (2012年1月30日). 2021年6月9日閲覧。
  44. ^ 和波ほか 2015.
  45. ^ 最高裁判所提案の「後見制度支援信託」導入の条件及び親族後見人の不祥事防止策についての意見書” (2011年10月18日). 2021年6月9日閲覧。
  46. ^ 「後見制度支援信託」の運用にあたっての理事長声明”. 公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート (2011年10月19日). 2021年6月9日閲覧。
  47. ^ ぱあとなあ名簿登録者への後見制度支援信託適用に対する見解”. 公益社団法人 東京社会福祉士会 会長 大輪典子 (2017年1月16日). 2021年6月9日閲覧。
  48. ^ 成年後見の報酬「業務量や難易度に応じて」最高裁が通知 朝日新聞 2019年4月3日




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