応能説のアプローチ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2018/10/23 05:33 UTC 版)
応能説に基づいたアプローチでは政府の歳入と歳出を分けて扱う。租税は納税者の担税力に基づくものであって、納税者の受益は納税の「見返り（英語版）」 （ラテン語: quid pro quo）ではない。税負担は納税者にとって犠牲として見なされ、それにより、各々の納税者にとって何を犠牲とすべきか、そしてどのように負担額を測られるべきかといった問題が生じる。それに対しては次の説がある 均等犠牲：課税の結果としての効用の損失の合計 は納税者全員にとって等しくするべきである（豊かな者は貧しい者よりも重税を課される）。 均等比例犠牲：課税の結果としての効用の損失の比率 は納税者各々にとって等しくするべきである。 均等限界犠牲：課税の結果としての（効用関数の導関数によって得られる）効用の瞬間の損失 は納税者全員にとって等しくするべきである。これには（犠牲の合計が最小になるような）最小総犠牲の値が必要となる。 数学的には、それらの条件は次のようになる 均等犠牲 = U( Y ) - U( Y - T ) 、ここでY は所得、T は税の合計 均等比例犠牲 = ( U( Y ) - U( Y - T ) ) / U( Y ) 、ここにU( Y ) = 所得Y からの総効用 均等限界犠牲 = dU( Y - T ) / d( Y - T )
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